藤村ゆかりの活動 2025年9月版
公立保育園再編整備方針（素案）に対して実施されたパブリックコメントには、36件のご意見が寄せられました。
そのうち20件は「原案のとおり」推進を望む内容でしたが、一方で、地域からの公立園撤退や民営化に対する不安の声も多く見られました。
私自身、全てのご意見に目を通し、市民の皆さんが実際に感じている「生活に根ざした声」をしっかりと受け止めていきたいと思います。
「地域から園がなくなること」への切実な声
鶴が台保育園や小和田保育園の廃止・民営化に関しては、通園距離が増える、学区や生活圏が異なる、地域から子育ての支援が失われてしまう、といった具体的な懸念が寄せられました。
「近隣に基幹園がある」といった机上の配置では測れな「日々の生活の中で生じる困りごと」こそ、市政が受け止めなければならないと感じます。
民営化に伴う不安と行政の責任
民営化や指定管理による運営が予定されている園については、「これまでの保育の質が守られるのか」「市の関与はどこまで続くのか」といった不安の声も少なくありませんでした。
「質の高い法人」が入ることは大切ですが、それだけで信頼が得られるわけではありません。市がどのように運営を見守り、支援し、声を拾い続けていくのか、制度設計と運用の丁寧さが問われる段階に来ていると感じます。
年齢層から見える“関心の波”
今回、寄せられたご意見の年齢層を見ると、意外にも70代からの声が多かったという印象があります。
かつて子育てを担ってきた世代が、今も地域の福祉や次世代育成に強い関心を寄せてくださっていることは心強く、敬意を表したいと思います。
一方で、子育て真っ最中の若い世代からの声が少なかったことには、正直なところ危機感も覚えています。
制度そのものに対する“関心の波”があり、必要な情報が届ききっていない、あるいは「意見しても変わらない」と感じてしまっている若い世代の空気感が背景にあるのではないか？そう感じずにはいられません。
議会からの提案と、今後の対話へ
今回のパブコメで見えてきたのは、「施設の再編」だけでは語れない、地域の子育て支援のあり方そのものが問われているということです。
議会の場でも、今後の指定管理や法人選定のプロセス、民営後の運営体制、地域とのつながりの維持について、引き続き提案・検証を行ってまいります。
そして、声を上げづらい方や制度に関心を持ちづらい層にも、より開かれた情報発信と対話の場づくりを進めていくことが必要だと、改めて感じています。
子育ての今と、未来のまちづくりのためには、「制度を決める」のではなく、「誰のために、どう支えるか」を、これからも市民の皆さんと一緒に考えてかれたらと思います。
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ひとり親家庭への支援
調査では、ひとり親の半数以上が「うつ状態」にある可能性が指摘されています。
深掘りすればするだけ、見えていなかった現実が浮き彫りになります。
本当に手を差し伸べるには、全てにおいて人材と財源が必要です。
自治体ごとの対応力の差が、そのまま「格差」として現れてしまう。だからこそ、国の本気と覚悟が前提でなければならない。
今定例会で私の一般質問でも触れますが、「各自治体の支援が届くかどうか」で未来の選択肢が大きく変わると考えています。
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道の駅「湘南ちがさき」
開業から49日間で来場者数40万人を突破しました。
目標を大きく上回り、地域の方や観光で訪れた方から「とても良い評判」をいただいています。
もちろん、まだまだ課題はありますが、皆さんと一緒に盛り上げていけたらと思います。
これからも地元の特産品や交流の場として、さらに茅ヶ崎を元気にしていきます
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