公共施設は“数字”だけで決めてはいけない

大和市が、公共施設の延床面積15％削減、
そして2施設の売却を検討しているという報道がありました。

人口減少、財政負担、維持管理費の増大。
どの自治体も避けては通れない現実です。

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だからこそ問われるのは、
「何を削るか」ではなく「どう決めるか」です。

公共施設は、単なる箱物ではありません。

地域の居場所であり、
子どもや高齢者の拠点であり、
人と人がつながる場所です。

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延床面積15％削減。

この数字の裏に、
どれだけの対話があったのか。

市民が「説明された」だけなのか。
それとも「一緒に考えた」のか。

ここが決定的に違います。

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財政改革は必要です。
しかし、対話なき改革は分断を生みます。

私は、削減ありきではなく、
市民とともに未来像を描いた上での再編であるべきだと考えます。

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行政の都合ではなく、
市民の暮らしから発想する。

それが、現場型の市政です。

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茅ヶ崎も他人事ではありません。

今こそ、先送りせず、
対話を始める時だと思います。