各常任委員会が行われました（都市経済常任委員会・環境厚生常任委員会）

９月９日（月）
各常任委員会が行われました。本日は都市経済常任委員会と環境厚生常任委員会です。

都市経済常任委員会
議案第７５号一般会計補正予算（第８号）

・公園緑地等管理運営経費４，３０６，０００円
令和６年７月に松林出張所（消防署）から、緊急車両（消防車や救急車）が平塚方面へ向かう赤羽根交差点で追い抜く際に湘南バイパス桁下から、せり出した街路樹が車両に当たり、出動の通行に支障をきたすと連絡があったため、急遽（４００ｍに及ぶ）剪定を行うことになりました。作業は３日間で行われます。
市内で同じような箇所は他では確認されなかった。街路樹の剪定については当初予算で確保されているが、橋桁の街路樹については想定していなかったということです。
※令和６年当初予算では、公園緑地等整備事業費として３８，７００，０００円が計上されています。
湘南バイパスの橋桁の緑に関する維持管理は、数年前に県から市へ移管される際に「しっかり維持管理を行っていく」という担当課からの意見を受けていた記憶があります。足元の花や草、落ち葉などの管理だけではなく、樹木についてもしっかり維持管理を行っていただきたいと思います。

・道路整備事業費　繰越明許費　６４，１６７，０００円
※繰越明許費とは、市の会計は単年度で使うことになっていますが、予算をしていた事業がその年度内に終わらない見込があるものについては、議会の議決を得て翌年度に限り繰り越して使用できるようにすることをいいます。
（仮称）松林地区地域集会施設等複合施設（松林地区にできるコミセンのことです）の水道管の分岐作業で掘削作業を予定していたところ、歩道と同じ整備場所であったため、作業１回にして（道路補正を延期して水道管作業と一緒に行うことで手間と費用を抑えることができるため）道路作業を延期するということです。
当初の予定どおり令和７年６月契約、令和８年１０月開館となります。
（仮称）松林地区地域集会施設等複合施設について詳細を知りたい方はこちらからご参照ください。
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/1051524.html

環境厚生常任委員会
議案第７５号一般会計補正予算（第８号）
議案第76号　令和６年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
※関連する項目があるため一括で質疑となります。

・清掃管理経費７，５８０，０００円
令和７年度早い時期（現在開始時期は未定）に燃やせるゴミについて戸別回収実験を行うために令和６年で事業の準備として、調査と周知を行う経費を計上したものです。
モデルになる地域は市内一部となり、エリアを選定しています。（今後発表されます）
エリアとしては1,000から2,000世帯を考えていて、共同住宅（アパート）の8世帯未満の方は地域のステーションを利用しているため、（戸別回収になるとステーションが利用できなくなります）大家さんやオーナーさんへ建物の前に設置する。また、テナント事業者にも同様に地域集積場所が利用できなくなるため、テナントビルの前に設置場所を検討するなどの調査費用となります。
費用の内訳としては職員手当275,000円、報酬手当2,232,000円などです。

・分別収集事業費7，３７０，０００円
現在、ビン・カン・ペットボトルと同日にスプレー缶やガスボンベは使用済みで穴を開けで出していましたが、令和7年度から穴を開けずに出す事に変更となります。
その事前準備として、必要なネットや周知のチラシを作成するための費用です。
平成30年度に国から「穴を開けずに回収する」という通知があり、寒川町と協議し、令和7年度から開始ができる準備が整ったということです。
回収は、混在しないために、ビン・カン・ペットボトルとは別日に回収を検討しているということでした。そうなると、更に回収や処理費用は新たに負担が増額しますが、全国的にスプレー缶を開ける際の事故や、穴を開ける事ができない人もいるので今後はゴミを出しやすくなると思います。

・ごみの減量化、資源化推進費２，２４７，０００円
北部地域の雑木林所有者から剪定された樹木を持ち込まれ、当初予算計上から4００トン増となり、年内までに予算が不足することが想定され補正予算となりました。

・高齢福祉計画、介護保健事業計画策定事業費２，０００，０００円
全額国からの事業です。認知症基本法に基づき、無策抽出された65歳から84歳まで３，０００人の市民と三医師会３３０人に対して認知症の実態把握をするためのアンケートを実施する費用です。アンケート結果は今後の施策のため、健常と認知症との関係の垣根を低くして、皆で支えるために役立てられます。

・介護保険運営基金積立金２５６，７８７，０００円
令和３，４，５年の３年間を第８期介護保健事業計画とし、令和５年度は最終年となりました。令和３年では３億２，３００万円を積立、令和５年度は２億５，６７８万（今回の補正予算額）。今期間で介護保険料の変更がなく、高齢者が増え、要介護認定者も増え、給付金も増える中で、財源となる保険料の余剰は最も少なくなり、令和６年から始まる第９期介護保健事業計画では５年度末の時点で基金残高は２２億円を超えています。令和５年度の積立金が令和３年度より少なくても十分対応できると考えているということでした。