委員会報告2024/09/10藤村ゆかり

各常任委員会が行われました（文化教育常任委員会・総務常任委員会）

９月１０日（火）
各常任委員会が行われました。本日は文化教育常任委員会と総務常任委員会です。

文化教育常任委員会
議案第７５号一般会計補正予算（第８号）

・民間保育所運営補助事業費２９，５５０，０００円
・地域型保育運営補助事業費１２，７５０，０００円。
・保育園業務管理経費１３，６１９，０００円
保育園に保育ICT導入経費です。現在手書き事務が多く（欠席連絡を電話で対応、おたよりをデータ配信など）効率的に運営が行えるように補助を行う予算です。
内訳：国予算３２，１００，０００円・子ども未来応援基金２３，８１９，０００円
令和６年４月の保育士が増えたことで、６月議会で施設設備の補正予算をおこなったが、保育士の確保にも力を入れて行っていきたいとして、９月議会では保育士の事務効率化・負担軽減を考慮して、ICT化するために今回の補正予算となりました。
財源が子ども未来応援基金から捻出していますが、基金を使う目的は、「子どもを生み育てやすくするために必要な財源」であります。保育士の働き方を良くすることで、子どもの保育を充実させる事ができる（質の高い保育が期待できる）、そして、保護者の利便性も配慮を考えて財源を当てたということです。
対象は３６園で、対象から外れている園については、既にICT化を導入しているため必要な園に対して行います。（システムが不足している園がある場合も追加導入として対象となるため、各保育園とのヒアリンを行い、導入を進めていく）
一例として、システム導入で多いところは１園１３０万円となります。
開始時期については、民間保育園については、各保育園の導入時となるので、来年４月開始目処に進めてもらいますが、公立保育園は、来年１月を目指して導入を進めています。

・母子相談事業費１０，４２７，０００円
産後ケア事業について令和５年１１月から利用料減額、利用回数の増、宿泊型を開始したことで、利用者が増えたことによる予算を増額するということです。
利用回数は７回、利用できる期間は生後４ヶ月から１歳未満までとなりましたが、回数は１人あたり３回程だそうです。お母さんの子育てストレス軽減に役立つものなので、積極的に利用していただきたいと思います。
産後ケア利用についての詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kenko/1023348/akachankenko/1042027.html

・陳情13号　茅ヶ崎市の小学校給食を無料にする陳情［新規］
【陳情の趣旨】日本国憲法は、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。しかし実際には、たくさんの保護者負担があり、その中でも給食費の負担は、最も重くなっています。(2024年度茅ヶ崎市給食費4,700円、年間56,400円）学校生活にとって欠かせない給食をお金の心配なく食べられるためにも、学校給食の無償化が必要です。県内でも、無償化が広がっており、2024年度以降無償化を決めているのは、厚木市、南足柄市、藤沢市、です。厚木市、南足柄市は、2024年度予算に、小中学校給食費の無償化が既に盛り込まれています。茅ヶ崎市でも子育て支援として、まず小学校給食を無料にしていただきたいと思い陳情いたします。

今回の陳情には反対しました。その理由として述べた討論は下記の通りです。

陳情について市民の声ちがさきとして反対の立場で意見を申し述べます
最高裁の判例民衆第18巻2号343ページでは憲法26条2項後段の「義務教育はこれを無償とすると言う意味は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと。還元すれば子女の保護者に対しその市場に普通教育を受けさせるにつきその対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供により対する対価とは授業料を意味するものと認められることから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と介するのが相当である」とあります。
また、学校給食法では第4章雑則、経費の負担第11条「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育を義務教育諸学校の設置者の負担とする。
2.前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下学校給食費と言う)、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」とあります。
さらに一般社団法人全国PTA連絡協議会では「学校給食の無償化について給食費の取り扱いや経費的負担の軽減のメリットがあることとしながらも自治体の財源負担資源の分分配給食の質や量の低下のリスクといったデメリットも想定される」と慎重な意見もあります。
茅ヶ崎市では小学校給食は人件費や設備費光熱費を除いた材料費のみ一食あたり235円を家庭からご負担いただいております。2019年に19すべての小学校に自校式給食が整備されたところです。
そして令和6年10月と令和7年5月から現市長の公約である中学校給食が開始されます。
他市を見れば小中学校または小学校の給食費を無償化にする取り組みが始まっているなか、茅ヶ崎市ではようやく中学校給食が開始となります。
このことから子ども子育てに関する取り組みが他市より遅れている事は認めざるをえません。
しかし現在は子どもを取り巻く事業について1つずつ着実に取り組んでいます。
1つ例に挙げますと小児医療費助成についてもコロナ禍においてはコロナが収束するまで小児医療費も無償で所得制限撤廃を行い、召喚期間が終わる頃には中学3年生まで拡充、そして高校3年生まで拡充、もちろん所得撤廃を行ったばかりです。
保護者からも評価の声を頂戴しております。
子ども家庭庁が発足したことで、国からの補助を受けながら子育て関連の事業についてもしっかり取り組む時期であります。
学校給食は将来無償化を検討する機会が必要だと思いますが、子どもの補助は国一律で各自治体によって格差があってはならないと思っています。
国の補助がなければ自前で行うわけですが、限られた財源の中でまだまだ優先すべき事業があるため現時点ではこの陳情に賛成する事はできません。

総務常任委員会
議案第７５号一般会計補正予算（第８号）

・情報化推進経費８，９３８，０００円
８，７３８，０００円の国からの補助金については、本庁舎１階でマイナ保険証の設置支援を行い、市民の方への支援を行う委託事業費です。
１０月１５日から１２月末の間、１階のフロアにブースを設け、不慣れな方に対して常駐職員２名が付き添い、マイナ保険証の登録など設定支援を行うものです（月間３００件程の手続きを行っている）。
２００，０００円(一般財団法人地域活性化センターの助成金)は、令和４年度から開始したDX人材研修費です。（令和４年の初年度は市長から課長までの幹部職員向け。令和５年度は監督職２４０人を対象に行い、令和６年度は一般職員を対象に行う予定）

・繰越明許費補正　消防車両整備事業費３９，０８０，０００円
消防車両について特殊災害対応自動車が令和６年５月８日に一般競争入札を行う予定でありましたが、参加者不在のため入札が中止となり繰越となりました。
入札が参加できなかった理由として、参考見積もり聴取をした事業者へ確認したところ、来年度モデルチェンジすることが決定し、現行モデルの製造ができなくなったということでした。

・繰越明許変更２２３，０００円⇒３２０，０００円
消防車両がモデルチェンジすることで車両購入変更に伴い、車両管理経費として自動車損害保険料など９７，０００円が増額することになりました。

・財政調整基金繰入△３０，３５５，０００円
令和５年度決算における実質収支が判明し、このタイミングで前年度からの繰越金に置き換えることとし、財政調整基金からの取り崩しは行わないという判断をしたためです。
差額の９５，７５２，０００円は令和５年度、国に於いて臨時財政対策債償還基金費相当分として広報され財政調整基金に積立を行った１９１，５０３，０００円（令和６，７年度２年分）このうち令和６年度分として、当初予算にした計上した９５，７５２，０００円を臨時財政対策債償還金として支出することから、当初予算通りに行うものです。

・個人番号カード等交付事務管理経費　小出支所１，３０９，０００円
市民課６，２２１，０００円
マイナカード紛失した場合の「特急発行」を行います。通常一ヶ月半かかっていたものが１週間以内、最短で５日でカードを再交付するものです。
予算計上が小出支所と分けた理由として、交付場所としては、市役所本庁舎・香川出張所・辻堂駅前出張所・ハマミーナ出張所がありますが、写真の撮影ができる場所が限られているため、本庁舎と小出支所の２箇所となり、分けて補正計上となりました。小出支所での写真撮影は２階にご案内し、行うことになりますが、体が不自由な方には１階で行います。

議案第78号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
令和６年１２月２日紙の健康保険証が廃止されることに伴い、重度障害者等の医療費助成に必要となる健康保険関係の情報をシステム上で閲覧することで添付書類の提出を廃止するなど市民の利便性向上を図るとともに事務手続きを効率性の確保をするものです。
条例の改正に関して、重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、小児医療費助成に関する事務に於いて、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に関する情報を町内連携によって取得できることとしています。
保険証の切り替え以降は市で既に所有している情報をシステム上で確認できるように実現するために、番号利用法の条例でその利用範囲を定めるための改正となっています。

・議案第79号　工事請負契約の締結について
ツインウェーブ（地下道の既存屋根撤去・新設）改修工事の工事請負について令和６年６月１４日一般競争入札を行った結果、浅岡建設株式会社が２億８，２５９万円で落札し、令和６年８月９日に仮契約を行いました。
ツインウェーブはできてから３０年ほど経過しています。入札については、見積もりは３社から取っています。
屋根の素材も、軽く安全性の良いもの（ポリカ素材⇒膜屋根素材）に変更。
工期は、議会の承認が出た後着工となり、令和７年８月２５日まで行います。
第１期（西側工事）が令和７年３月まで。令和７年４月から第２期（東側工事）となります。
１期工事期間中は、東側スロープ通行可能、２期目は西側スロープ通行可能。南側と北側に渡る動線は確保されます。地下通路の照明についても工事対象となり、全てLED化（タイマー制御で照明が付く）で以前より明るくなります。

・議案第80号　工事請負契約の変更について
令和５年第２回定例会（６月議会）で承認された道の駅整備事業建設工事の契約金額を１２，６０８，２００円増額し、１７億２，５５０万６，２００円に変更するということです。
変更理由は、神奈川県地球温暖化対策計画に基づき神奈川県休憩施設に太陽光パネルを設置するためです。
なお、今回の増額分については、全額神奈川県が負担するものです。
令和５年度から設計工事を神奈川県と協議してきていましたが、令和６年度になってから、県から休憩施設の屋根に太陽光パネルを（神奈川県地球温暖化対策計画に基づいて）設置したいということで、変更になりました。