不登校の子どもたちへの支援について

本日の文化教育常任委員会では、不登校児童・生徒に関する2件の陳情が提出され、いずれも採択されました。

1.学びの保障
フリースクールやオンラインなど、多様な学びの場にアクセスできる仕組みを市として整えてほしいというもの。

趣旨：不登校児童・生徒が、学校以外の学びの場（フリースクールやオンライン学習など）にアクセスできるよう、市が学習支援システムや多様な学習機会の整備を進めてほしい。

背景・理由：茅ヶ崎市では不登校の児童・生徒が増えており、小中あわせて600人以上。学びの場を失った子どもは孤立しやすく、自尊感情の低下や将来の進路にも悪影響。不登校家庭の約4人に1人は「保護者が仕事を辞めざるを得ない」状況があり、経済的負担も大きい。神奈川県は「フリースクール利用料への支援」をしているが、市としても学びの選択肢を保障する支援を整えるべき。

要望：国の「教育機会確保法」や茅ヶ崎市の「こどもまちプロジェクト」を踏まえ、子ども一人ひとりに合った学びの機会を保障する取り組みを進めること。

2.安心できる居場所づくり
学校内外に子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、その運営を市と民間が協力して支えていく体制を求めるもの。

趣旨：学校内外で、不登校児童・生徒が安心して過ごせる居場所や、それを支える運営支援体制を整えてほしい。

背景・理由：不登校の子どもは学びだけでなく「安心できる居場所」そのものを失いやすい。孤立感や不安感が続くと心身の健康に影響し、成長に大きな支障。学校に来にくい場合でも、地域の居場所やフリースペースで「人とのつながり」を持てることが大切。近隣市町でも市やNPOが連携して「居場所づくり」「運営支援」を進めている事例がある。

要望：茅ヶ崎市としても学校内外に安心できる居場所を整え、民間団体との協働で運営支援体制を構築すること。

「不登校の子どもたちに学びの選択肢を用意するとともに、心の安定や人とのつながりを保障する場を整えてほしい」という総合的な支援を求める内容でした。

子どもたちが「学び」と「居場所」の両方を持ち、自分らしく成長できるようにすることは、市の大きな責任です。
採択された後の市の取り組みを引き続きしっかり注視していきたいと思います。

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