総務常任委員会

議案74号(所管部分)
一般会計補正予算第6号
追加計上額：3,059万円
補正後総額：1,054億2,710万5千円

① マイナンバーカード関連施策(3,060,000円国庫支出金)
・オンライン手続き支援窓口の設置
市役所1階に特設窓口を設置し、遠隔オペレーターが市民と会話しながら
・保険証としての利用登録
・公金受取口座の紐付け
などをサポート。

②在留カードICチップ対応端末購入(1,317,000円国庫支出金)
今後導入される「特定在留カード」に備え、ICチップを読み取る端末を購入。
外国籍住民の利便性向上につながる。

③市庁舎のライトアップ事業（2,676,000円)
内訳:屋外用電源設置：33万円、ライトアップ照明設備購入：204万6千円、音響システム利用：30万円
内容:市庁舎東側壁面へ映像投影・ライトアップ、LED照明で光量や方向を調整し、近隣影響を抑制、音響は「スマホとイヤホンで聴く方式」を導入し、騒音苦情を回避、当面は市主催イベントのみで活用。有料化や他施設展開は今後検討。

④防災行政用無線（Jアラート）更新(7,400,000円地方債、17,000円一般財源))
(3,600,000円地方債、63,000円一般財源)
・令和8年度末までに更新必須とされる受信機を新型に切替。
・緊急防災事業債が令和7年度に限って使えるため、このタイミングで実施。

⑤公共建築物管理支援システムのリプレース（8,700,000円)
・サーバー機交換＋プログラム改修。
・各端末はプログラム改修のみ。
・現行システムの緊急対応のため、既存ベンダーと随意契約予定。

⑥税務・納税通知書の外部委託（▲627,000円、▲6,190,000円　債務負担行為）
対象：市民税、県民税、森林環境税の通知書など。
・現行の印刷機が令和8年1月から単票用に切替されるため、従来の委託方法が継続不可。
・新方式では「通知書作成～印字～封入封緘」を一括外部委託。
・これに伴い、当初予算の重複分を減額し、新規債務負担行為を追加。

⑦公用車のNHK受信料対応(492,000円)
・カーナビ14台・ワンセグ1契約分の契約漏れが判明。
・未契約分は4月に契約済、6月までにTV受信機能を停止・解約手続き完了

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議案

議案79号
・選挙運動費用の公費負担改正
ビラ単価を7.73円→8.38円、ポスターを541.31円→586.88円に改正。全会一致可決。

議案80.81号
・職員育児支援制度拡充
子育て部分休暇・部分休業の柔軟化。上限77時間30分。小学3年生までの拡大は「将来的検討」とされた。

議案82号
・市税条例改正
特定親族特別控除（最大123万円まで段階的控除）、加熱式たばこ税の換算特例(段階を経て電子式タバコが紙タバコと同じ税率に引き上がるようです)、NPO寄付控除延長など。
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契約案件

議案86号
・千の川護岸工事（7億8,980万円）

議案87.88号
・保健所保健センター 電気工事（6億60万円）、機械工事（5億3,284万円）

議案90号
・GIGAスクール端末更新（小中学校20,052台、11億286万円）

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陳情第22号「再審法改正を求める陳情」

神奈川県弁護士会から提出された、刑事訴訟法の再審規定（いわゆる再審法）の改正を国に求める意見書の採択を要請する陳情です。

冤罪被害者を迅速に救済するため、現行制度の不備を是正し、刑事再審制度を抜本的に改正することを国へ求めるものです。

主な改正要望点

1. 証拠開示の制度化

・再審請求において、捜査機関が保有する証拠を全面的に開示する仕組みを設ける。
・現在は任意性に依存しており、再審開始までの長期化を招いている。

1. 検察官の不服申し立て禁止

・裁判所が再審開始を決定しても、検察官が不服を申し立てて手続きが長引く問題がある。
・不服申立を禁止することで、迅速な再審手続を実現。

背景
・袴田事件や福井女子中学生殺人事件などで、冤罪救済が数十年遅れる事例が続出。
・超党派の国会議員連盟が法案を提出し継続審議中。
・全国の地方議会で意見書採択が広がり、神奈川県内でもすでに16自治体が採択済み。

議会での論点は、
・証拠開示は通常の刑事裁判でも運用されており、再審にも導入可能。
・不服申立禁止をしても、再審公判で有罪・無罪を争う機会は担保される。
・再審問題にとどまらず、捜査手法（長期勾留や人質司法）の改善も必要。

審議結果
・賛成討論では「再審開始までの長期化は人権侵害であり、制度改正が急務」と強調。
・全会一致で採択しました。