決算総括質疑を行いました。

Ｑ.実施計画事業をはじめとする市の事業の進捗管理についてお尋ねします。
市のホームページで計画の進捗状況は公表されていますが、その内容は計画期間中の取り組み概要と令和6年度の実績、7年度の実施内容の見直しにとどまっています。ほとんどの事業で「6年度に何をしたか」という記述だけであり、当初計画に比べて予定通りなのか、想定以上の成果なのか、あるいは進捗が不十分だったのかが読み取れません。
これは実施計画に限らず、事業結果の検証全般に言えることであり、市民に分かりやすく示すためには達成度を数値化するなどの工夫が必要だと考えます。令和6年度にそうした検討を行ったことがあるのかお伺いします。

A.企画政策部長
施策の事業評価は、単なる振り返りではなく、社会の変化や市民の声、施策の実効性を総合的に分析し、次のステップにつなげていくために活用すべきものと考えています。
実施計画事業の進捗管理では、条例の定着や市民意識の醸成といった、定量的な数値で測りにくい事業も多く、効果の実感が分かりづらいことは承知しています。

ただし、令和6年度の事業評価に限って言えば、全体として当初想定に沿った展開が図られており、その内容は12月に公表した進捗状況管理表からも読み取れると考えています。また、実施計画事業の成果は総合計画の政策目標の達成度にもつながっており、6年度に実施した中間評価の結果からも判断可能です。

ご指摘のとおり、成果の「伝え方」や資料の表現方法には改善の余地がありますので、今後の進捗管理の方法については、総合計画審議会などの附属機関の意見も聞きながら検討していきたいと考えています。

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Ｑ.令和2年度から4年度に進められた財政健全化緊急対策では、歳入歳出の改善や基金残高の積み増しなど、一定の成果が見られたと思います。
一方で、令和6年度決算では、市債残高の増加や経常収支比率、健全化判断比率などの財政指標が前年度と比べて悪化しています。こうした状況を踏まえて、今後の財政運営を不安に思う市民も少なくないと考えますが、令和6年度時点での成果と課題を、市としてどのように総括しているのかお伺いします。

A.経営総務部長
財政健全化緊急対策については、今後予想される学校建て替えなどの課題に対応するため、市民の理解を得ながら取り組んできました。
令和5年度からの3年間は「守りから攻める」という方針のもと、財政出動を行い、冷え込んだまちの活性化に寄与してきたと考えています。
令和6年度は財政指標の悪化や事務的経費の増加といった課題が出ましたが、これは想定内であり、納税義務者の増加など一定の効果も見られたことから、全体としては一定の評価をしています。

Ｑ.令和6年度は市税や国庫支出金の増収によって歳入が伸びる一方、物価高騰対策や学校施設整備などで歳出も増加しました。国や県の補助金を最大限に活用して市民サービスを維持する工夫が行われたと理解しています。こうした歳入歳出の特徴や財源確保のあり方を含め、市はどのように評価しているのかお伺いします。

A.経営総務部長
公立中学校の体育館へのエアコン整備、中学校給食の開始、子ども医療費の高校3年生までの拡充、物価対策など、喫緊の課題に取り組んできました。
国や県の補助金を最大限活用し、交付金措置のある有利な事業メニューを選択して実施しました。今後も財源をしっかり確保しながら、真の課題に取り組んでいきたいと考えています。

Ｑ.令和6年度決算では基金残高の積み増しにより財政基盤の強化が見られる一方、市債残高の増加や義務的経費の拡大など、今後の財政運営に影響する課題も表れていると考えます。財政緊急対策を経て、今後は恒常的な経営改善施策へ移行すべき段階にあるとも思いますが、今回の決算をどのように捉えているのかお伺いします。

A.経営総務部長
今後は人口減少への対応が重要課題です。行財政運営はこれまで以上に厳しく進めていく必要があります。
この3年間はまちの活性化を目的に財政規模1000億円以上で取り組んできましたが、その中で市債残高や義務的経費の増加といった課題も見えてきました。
大事なのは、今後の5年間、実施計画2030の中でどう取り組んでいくかです。これまでの「守りと攻め」の姿勢から、次は通常モードで堅実に進めていくことが課題であると捉えています。

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決算総括質疑を分かりやすく要約すると

実施計画事業の進捗管理
・市のHPでは進捗状況が公表されているが、「6年度に何をしたか」の説明にとどまり、成果や達成度が分かりづらい。
・達成度を数値化するなど、市民に分かりやすく示す工夫が必要と指摘。
・市は「社会の変化や市民の声を踏まえ分析しているが、表現方法に改善の余地あり」と回答。今後、審議会等で検討するとのこと。

財政健全化緊急対策と6年度決算の評価
・令和2〜4年度の緊急対策で基金を積み増すなど成果があったが、6年度は市債残高や経常収支比率が悪化。
・市は「想定内であり、一定の効果はあった」と答弁。

歳入・歳出の特徴
・市税や国庫支出金の増収で歳入は伸びた。
・一方で物価高騰対策や学校整備で歳出も増加。
・市は「国県の補助金を最大限活用して市民サービスを維持」と評価。

今後の財政運営
・基金残高は増えたが、市債や義務的経費の増加が課題。
・「これまでの緊急対応から、今後は恒常的な経営改善へ移行すべき段階」との指摘に、市は「今後5年間は堅実な行財政運営が必要」と答弁。
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まとめると…
「これまでの緊急対策で一定の成果はあったが、今後は財政の厳しさを見据え、成果を分かりやすく示すこと、堅実な経営改善を続けていくこと」が大きな課題です。