総括質疑読文と答弁（2024）

1． 本市の財政の見通しについて

市長は令和６年度施政方針の中で、「個々の事業を磨き上げ、研ぎ澄ますことで、未来に向けた事業を一つでも多く実現するという理念のもと、庁内で議論を重ねた結果、一般会計予算の総額は前年度に比べて、約１６．８％増の９３２億３０００万円」としました。また、「これまで抱えてきた課題の解決や未来志向のまちづくりを強力に推進することで、コロナ禍からの回復に留まらず、それ以前を超える活力と魅力を生み出していく」という素晴らしい意気込みを述べて頂きました。行政資源を集中投下し、推進している「実施計画２０２５」はまさに市長の攻めの姿勢を表しており、それ自体は本当に市民のことを考え、できる限り最大限の事業を実施することにより、茅ヶ崎市をより良く発展させるために考え抜かれた内容である事は一目瞭然です。その中でも今年度からスタートする「こどまちプロジェクト」には多くの子育て世代が期待しており、我々議会としても注目しているところです。
しかしながら、事業には予算が付きものであり、歳出が増加した分、歳入が伴わなければいけません。茅ヶ崎市の人口は現在も増え続けてはいるものの、今年度市民税は大幅に減収を見込んでおります。これは国策である減税によるものであり、減収分は国が補填するということは理解しておりますが、その他の要因を考えても茅ヶ崎市の税収が前年度よりも１６．８％増加するとは想像できません。
生活保護世帯の医療費等を含めた扶助費の増加、高齢化社会における医療費の増加、人件費の増加、施設老朽化に伴う施設整備費、高度成長期に整備されたインフラ等の整備や長寿命化対策にも予算を割く必要があり、茅ヶ崎市の財政状況は必ずしも豊かであるとは言えない状況下において、守りから攻めに転じるためには相当の努力が必要であります。事業費を細部まで徹底的に見直し、市民のための予算を最大限有効活用するために国や県の補助金等を調査研究し、努力している事は理解するところでありますが、歳出がここまで増加した分の財源の確保についてどのような手法で対応するのか伺います。

歳入の根幹である市税収入について大幅な伸びが見込まれない中で、９３２億３千万円という過去最大規模の予算を編成していくためには、財源の確保が大変重要となります。そのため、さまざまな工夫や手段を講じることで、歳入予算についてもしっかり確保するよう努めながら予算編成を進めてまいりました。
６年度予算の編成過程においては、国や県の補助メニューを可能な限り活用することに加え、７年度までの時限的な市債メニューである緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止事業債など、交付税措置が大きく優位性の高い市債なども最大限に活用してまいりました。 これらのことに加え、２年度から４年度まで取り組んできた財政健全化緊急対策の趣旨を引き継ぐ「茅ヶ崎市行財政経営改善戦略」の取り組みとして、市有財産の利活用や受益者負担の適正化、有料広告媒体の拡大などを推進し、得られた成果については、予算に反映を行っているところです。
予算編成における歳入確保は、財政の健全性を維持しながら事業を推進していくために大変重要な要素であり、６年度予算のみならず、今後におきましても、将来にわたって持続可能な行財政運営を目指して、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

 

２．子ども・子育て支援について

１）「こどまちプロジェクト」について

令和５年４月にこども基本法を施行し、子ども家庭庁を発足したことで、子どもに対する政策が具体的に動き出しました。
茅ヶ崎市では、「茅ヶ崎市総合計画２０２１-２０３０」、「茅ヶ崎市実施計画 ２０２５」、「第２期茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」の各計画の内容を踏まえて、令和５年８月に発表した「こどまちプロジェクト（基本コンセプト）」は、令和７年度の「こども計画」策定までの１．５カ年の間、予算成立などの機会を捉えて施策を随時公表されることになっています。
「こどまちプロジェクト」は、実施計画や子育て支援事業計画と並行して、こどもに関わる様々な施策をスピーディかつ効果的に実施していくための考え方及び施策を取りまとめるものであり、柔軟に対応をすることができるものであると期待ができます。
このことから、改めて子ども子育て政策は、佐藤市長の攻めの重点施策であると受け取れます。
しかし、子どもをまん中にして積極的に支援をしていくための資金源の一部として、子ども未来応援基金からの捻出もありますが、今後恒久的に取り組む事業でもあるため、基金ありきでも、基金から外れてしまった後の予算立てについて懸念もあります。
さらに、「こどまちプロジェクト」は、４つの目的、８つの取組方針で構成されており、１．５か年と短い期間でそれぞれの施策を随時公表するためには、かなりスピード感を持って対応に臨まれなければなりません。第１弾の発表後の今後の取り組みについて見解を伺います。

続きまして、「こどまちプロジェクト」について、お答えいたします。
令和５年８月に策定いたしました、「こどまちプロジェクト」の実施事業につきましては、１２月の補正予算に合わせた第２弾で、産後ケア事業の拡充、紙おむつ処分経費補助事業などを行うことといたしました。６年当初予算に合わせた第３弾におきましても、こどまちプロジェクトの基本方針に沿って、「切れ目ない支援」として産前・産後ヘルパー事業を、「家庭における子育て支援」としてファミリー・サポート・センター利用費の助成事業を、「仕事と子育ての両立支援」として医療的ケア児と家族への支援や、保育所等教育・保育質向上事業を行うことなどを予定しております。
今後も、こどまちプロジェクトの目的及び基本方針に基づき、様々なこども施策を展開し、すべてのこどもたちが希望を持って健やかに成長できるまちを目指してまいります。

 

２）「（仮称）茅ヶ崎市子ども計画」の方向性について

（仮称）茅ヶ崎市子ども計画の中で、茅ヶ崎市内の子どもたちから様々な方法で意見を聴く取り組みについては、より多くの意見を聴き、それを精査分析し、活用することはとても大切なことだと思います。その意見を聴くための手法、及び聴いた意見についてどのように活用することを考えているのか方向性について伺います。

続きまして、「（仮称）茅ヶ崎市こども計画」の策定に当たってのこどもの意見を聴く取組について、お答えいたします。
本計画の策定につきましては、こどもの意見を聴く取組として、未就学児から大学を卒業する年齢程度の若者までを対象に、様々な方法によって意見を聴いてまいります。現在すでに、幼稚園、保育園、小学校、中学校、特別支援学校、児童養護施設などを職員が訪れ、直接意見を聴く取組やアンケートを行い、様々な意見を伺っております。
今後も、「こどもモニター」、「市民討議会こども版」などの取組を行い、こどもの意見を積極的に聴き、こどもにとっての最善の利益を実現する観点で検討、判断し、計画の策定に活かしてまいります。

 

３）子育てに関する庁内連携について

「こどまちプロジェクト」の冒頭、「子どもたち自身を全力で応援する」とある通り、市が全力で子ども達を支えるためには、子どもを取り巻く環境が複雑化するなかで、より一層、密な庁内連携が求められると思います。問題発生時には庁内一丸となって解決に取組むことが早期解決につながるという観点から「子ども育成部」「教育委員会」「福祉部」「保健所」など関係部署との庁内連携、及び「市長部局」と「教育委員会」との子どもの個人情報の共有について、どのように考えられているのか見解を伺います。

こども育成部長、子育てに関する支援や相談における庁内の連携についてお答えいたします。
本市は、平成３０年１月に、庁内関係各課が連携し、切れ目のない支援を展開することを目的に「茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議」を設置し、子どもの貧困対策をはじめとした総合的な支援を推進してまいりました。「（仮称）茅ヶ崎市こども計画」の策定に当たって、当該会議を改編し、こども施策について検討する庁内会議を設置し、こども施策に関係する部局の連携を強化してまいります。
また、「こどまちプロジェクト」の取組方針として「切れ目のない支援」を位置付け、妊娠期から切れ目ない相談を実施しております。
なお、個人情報の取扱いについては、法令等に従って適切に対応していくことを前提とした上で、問題発生時には何よりもこども自身のことを中心に考え、共有すべき情報を精査しつつ、関係部局が密接に連携しながら対応していくことが重要であると考えております。

 

４）待機児童解消対策について

毎年新学期を迎えると話題となる「待機児童」について、コロナ禍後、茅ヶ崎市に転入するファミリー層が大幅に増加していることもあり、保育所や児童クラブの待機児童も増加傾向にあります。
令和６年度の新学期に向けて様々な対応策は講じられている中、現状での課題について伺います。また、児童クラブについても新設クラブの開設が予定されていますが、それでも待機児童が解消されないという状況が見込まれています。ファミリーサポートやプラザなど他の事業との連携という観点も含めて待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。

続きまして保育所等の待機児童解消対策についてお答えいたします。
現状の課題としては、就学前児童数は減少している中で、保育所等への申請件数は未だ増え続けており、更なる保育士不足や配慮が必要な園児の受け入れ体制づくりなど様々な面からの対策が求められております。待機児童解消に向けた取組としましては、医療的ケア児を新たに受け入れる保育所等へ看護師等の配置に対する人件費補助の拡充や、保育環境を整えるために必要な備品や消耗品の補助を新設し、受け入れ促進を図ります。
また、令和６年度より新たに長時間預かりや満３歳児保育等を実施する幼稚園に対して、受け入れ体制構築に係る施設改修や備品購入などへの補助金を新設し、幼稚園を活用した待機児童解消を図ってまいります。保育士確保については、これまで取り組んできた保育士確保策を引き続き実施していくとともに、保育士養成校や保育事業者等に意見を聞きながら、より効果的な保育士確保策を検討しており、保育の必要性がある児童が一人でも多く入所できるよう、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

児童クラブ待機児童解消対策の取組に関するご質問にお答えいたします。 増加傾向にある待機児童解消に向け、公募しました松林・室田小学校区に 、令和６年４月に 民設民営児童クラブが開設されます。また、小和田小学校の施設を利用した公設民営児童クラブも開所いたします。 一方、既存の施設の定員増加につきましては、茅ヶ崎・東海岸小学校区、松浪小 学校区、浜須賀小学校区、小和田小学校区の児童クラブで実施し、新設の児童クラブと併せまして、合計１７６名の定員増となりました。加えて７年度には、民設民営 児童クラブを１か所 開設するため、運営事業者を募集する予定です。子育て世帯の転入や共働き世帯の増加等、予測は難しいところではございますが、 常に、最新の保育需要を見極め、まずは、１年生から３年生までの待機児童を解消する取組から進めてまいります。

また、小学校ふれあいプラザの開催状況につきまして、徐々にコロナ禍前の状況に戻ってきつつあります。しかしながら一方で、子どもたちを見守るパートナ―不足という課題もあり、開催日の増加に至っていないプラザもございます。開催日の増加に至っていないプラザもございます。 今後も、新たなパートナ－募集に継続して取組たなパートナ－募集に継続して取組み、各プラザと連携しながら、まずはプラザの開催状況をコロナ禍前の状況に戻していくとともに放課後の児童のより良い居場所の提供について研究してまいります。

 

５）産後ケアについて

出産退院後、休息する間もなく育児に追われるお母さんの心身は非常にデリケートであり、産前産後ケアは重要な支援策と考えております。現在、茅ヶ崎市では緩やかに出生率が下がってきている中で、「産後ケア」支援を充実させることによって2人目3人目のお子さんを産み育てられるための後押しができると期待される事業の一つです。このことから産後ケアの支援の充実、及び今後の更なる展開について見解を伺います。

妊娠中や出産後は心身ともに健康状態が変化しやすく、不安感や負担感が生じやすいことから、このような時期に安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、家庭をサポートしていくことが重要であると認識しています。
このため、産後ケア事業については、令和５年１１月から宿泊型の追加や利用者負担の軽減、利用回数の増加等、利用者の方に寄り添った視点で制度を拡充しました。その結果、利用者数も大幅に増え、多くの方から感謝の声をいただいています。
令和６年度は、産後ケア事業の継続的な実施に加え、ご家庭での家事や育児等の負担を軽減するため、産前・産後ヘルパー事業を新たに実施し、子育て家庭へのさらなる支援の充実を図ってまいります。

 

６）中学校給食におけるオーガニック給食の導入について

令和６年１０月から１３校中６校、令和７年５月から残り７校が栄養士指導のもと調理された献立によるデリバリー給食が開始されます。待ちに待った中学校給食で、保護者の期待も高まり、今後は給食運用が滞りなく行われることが最優先課題になると思います。
その中で、食の安全について関心を持っている父兄も多く、他市の事例では既に有機食材を使った「オーガニック給食」の取り組みも実施しております。年間約１８０食の給食ではありますが、子ども達の食の安全やＳＤＧ’ｓも含め、年間の中で1日でもオーガニック給食を提供できるよう検討していただきたいと考えますが見解を伺います。

続きまして 中学校給食におけるオーガニック 給食の導入についてのご質問にお答えいたします。
オーガニック農産物を使用した中学校給食の実施につきましては心身の成長が著しい生徒の健康増進につながるだけではなく、化学肥料や農薬をしないことで農業生産に由来する環境への負荷を低減することとなり、意義が大きいものと認識しております。 一方で割高な調達価格にどのように対応するか1日最大で 6,50０食となる中学校給食に対して安定的に供給することができる生産者をどのように確保するか。企画のばらつきなどのため、手間がかかる調理工程をどのように短縮するかなど実施に向けては解決すべき様々な課題が想定されます。そのため小学校における実施も含め農林水産省などの動向も注視しながら調査研究を行っている段階でございます。
中学校給食の開始直後は軌道に乗るまでの間、まずは安全確実に日々の運営を行っていくことが最も重要であると考えております。そうした中におきまして、旬の食材の使用や地産地消の推進年中行事食を通した日本古来の食文化の伝承、体づくりなどの健康増進といったテーマを定めた献立とする日を月ごとに数日設定し、給食が生きた教材となるよう総意創意工夫をしてまいります。オーガニック農産物の使用につきましては、つきましてもこうしたテーマ献立の一つとしていけるよう、課題の解決に取り組むとともに児童生徒の健康で望ましい食習慣の確立に向けて食育の推進に努めてまいります。

 

７）保育園や児童クラブに通う子どもたちの性被害対策について

保育園や児童クラブに通う子どもたちを性被害などから守るため、保育園や児童クラブに対して性被害対策に係る経費を補助するとともに、公立保育園においては防犯対策も兼ねたカメラを設置するとの事ですが、茅ヶ崎市内における性被害の状況について伺います。また、保育園と児童クラブそれぞれについて設置する目的を伺います。

続いて、保育園の性被害防止対策についてお答えいたします。
今回の対策につきましては、国の補助制度に基づき、カメラやパーテーション等の設備により未然に性被害を防止しようとするものでございます。公立保育園６園においては、これまで防犯カメラを設置していなかったことから、性被害防止対策だけでなく防犯対策を兼ねたカメラを各園に複数台設置することを予定しております。民間の保育所等に対しても、設備の状況など各園の状況は異なりますが、補助に当たっては、安全という点からも効果的な対策となるよう助言を行い、市内全体として、安全・安心な保育環境の整備を推進してまいります。

児童クラブの性被害防止のための施設整備の目的について、ご質問にお答えいたします。 性被害防止対策は、国の補助金を活用し、児童クラブに通う子どもへの性被害の未然防止 、早期発見のため、設備による対策を実施するもので 、パーテーションやカメラの設置など施設設備における性被害防止対策を実施する児童クラブの運営事業者に対し支援するものです。 児童クラブに通う子どもが、性被害等を受けた場合には、発見の遅れの恐れがありますが、クラス内にカメラを設置することにより、不適切な保育の防止・検証ができ、保育の質の向上につながると考えます。設置につきましては、保護者に充分に 趣旨を説明し、理解を得ながら、設備による子どもたちの見守りを行ってまいります。 また、子どものプライバシーを保護するためのパーテーション等の設置は、子ども 同士の性被害の防止にも効果があるものと考えております。 今後も、日常の生活の場のひとつである児童クラブで、子どもたちが安心して過ごすことができる環境整備を運営事業者に促すとともに、文部科学省の推進している 「生命の安全教育」を基にした教育の必要性を周知し、性被害等を未然に防止することを啓発してまいります

 

８）子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりについて

子どもたちが安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進するとともに、子どもが意見を表明し、自ら考え行動するなど、子どもが主体となって取り組むまちづくり活動を支援するとありますが、茅ヶ崎市として現在具体的にどのような検討をされ、どのように推進してゆく考えなのか方向性について伺います。

続きまして、こどもたちが安心して過ごせる多様な居場所づくりの推進及びこどもが主体となって取り組むまちづくり活動への支援の方向性について、お答えいたします。
地域のつながりの希薄化や少子化の進展等により、こどもを取り巻く環境が変化する中、こどもたちの居場所づくりのため、地域の中で多様な活動がなされております。
「こどもの居場所づくり支援事業」や「こども食堂支援事業」において各団体の活動を様々なかたちで支援することにより、こどもたちが安心して過ごすことができる多様な居場所づくりを推進してまいります。
また、令和５年８月に策定いたしました「こどまちプロジェクト」の取組方針として「こども自身が自分の未来を選択できる成長支援」を掲げており、こどもたちが主体となって取り組むまちづくり活動を推進する団体を支援する事業として「こどもまちづくり支援事業」を令和６年度より実施してまいります。
詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。

こども育成部長、市長から答弁いたしました、こどもたちが安心して過ごせる多様な居場所づくりの推進及びこどもが主体となって取り組むまちづくり活動への支援の方向性について、について、お答えいたします。
本市において実施している「こどもの居場所づくり支援事業」や「こども食堂支援事業」では、地域で多様な居場所が継続的に運営されるよう、設立や活動に掛かる経費に対し、補助を行っております。
また、こどもたち自身が居場所を見つけ、選ぶことができることが重要であることから、居場所に関する情報発信などの支援をしております。
さらに、こどもたちにとってより良い居場所となるための取り組みとして、居場所の運営者同士のネットワークづくりや情報提供等の支援も積極的に行い、地域全体でこどもの居場所づくりを推進してまいります。
令和６年度から実施予定の「こどもまちづくり支援事業」では、こどもが主体となって取り組むまちづくり活動を推進する団体に対し、活動に掛かる経費の補助を行ってまいります。
こどもたちが地域の大人と関わりながら、自ら考えて行動し、まちをより良く変えていくという経験は、様々な地域課題の将来的な当事者であるこどもたちにとって、非常に貴重な経験であると考えております。
今後も、こどもたちが安心して過ごすことができる多様な居場所づくりを積極的に支援するとともに、こどもたちが「意見を表明する機会」及び「多様な社会的活動に参画する機会」を確保し、こどもたち自身の力を伸ばすことで、本市の将来を担う「ちがさきの人材」の育成を目指してまいります。

 

３．障がい者への支援について

１）障がい者に対する深い理解と共感が育まれる政策について

手を取り合い共に歩む地域共生社会の実現をするためには、市民一人ひとりが他人事ではなく、自らの問題であると理解し、バリアの解消を目指す必要があります。公共交通、道路整備、建築物などの都市基盤や生活基盤などハード面におけるバリアフリー化だけでなく、ソフト面での「心のバリアフリー」を推進することとしています。昨年度実施された実績を踏まえ、令和６年度ではどのような点に重点を置き、推進していくのか取り組みについて伺います。

続いて、障がい者への支援について、お答えいたします。
令和３年度から５年度を計画期間とする「第６期茅ヶ崎市障がい者保健福祉計画」におきましては、本市の将来像として、「お互いの理解と助け合いのもとだれもが自分らしく生きがいのある暮らしを実現できるまち」を掲げ、身近な地域の相談体制の強化、障がい者の健康を支える体制の強化、社会参加と自己実現への支援などを基本方針として様々な取組みを進めているところでございます。 また、６年３月公表予定の６年度から８年度を計画期間とする「第７期茅ヶ崎市障がい者保健福祉計画」におきましても、第６期からの基本方針を継続し、障がいの理解啓発、就労支援、医療的ケア児等への支援などにつきまして、取組みをさらに進めてまいります。なお、取組みの詳細につきましては、担当の部長から、答弁いたします。

福祉部長、市長から答弁いたしました、障がい者への支援の取組みについて、お答えいたします。
まず、心のバリアフリーに関する取組みといたしましては、令和３年、障害者差別解消法が改正され、これまで行政だけに義務付けられていた「合理的配慮の提供」について民間事業者にも義務付けられ、６年４月から施行されます。 本市におきましては、５年３月より、「みんなにやさしいお店ちがさき事業」を開始し、 障がいを理由とする差別を行わないことや、合理的配慮の提供に取り組む店舗等に対して、 「みんなにやさしいお店ちがさきステッカー」を配布し、来店する方に分かるよう店頭などへ掲示いただいております。さらに、ちがさき障がい者支援アプリ内のバリアフリーマップ 「やさしいマップちがさき」に店舗等の登録情報を掲載しており、広くご活用いただけるよう整備しております。 「みんなにやさしいお店ちがさき事業」につきましては、協力店舗等を増やせるよう取り組みを継続していくとともに、本事業の合理的配慮の提供、障がいの理解啓発を通じて心のバリアフリーの理解を求めてまいります

 

２）障がい者が社会で活躍する機会づくりについて

一人一人が活躍できる環境づくりに重点的に取り組むという話が冒頭にありましたが、障がい者においは、それぞれの持つ能力や特性に応じた支援体制を整えていくことが重要であると考えられております。令和６年度は障害者総合支援法が改正され、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス（就労選択支援）を創設することが予定されています。この就労選択支援について、令和７年度の施行に向けてどのような準備を進めていくのか見解を伺います。

続きまして、障がい者が社会で活躍する機会づくりとして、障がい者の就労を支援する取り組みについて、お答えいたします。
令和４年１０月の障害者総合支援法の改正により、「就労選択支援」という新たなサービスが創設され、利用開始が７年１０月の予定となっております。 これまで就労系障害福祉サービス事業所におきましては、障がい者が利用する事業所が決まってから、その事業所が独自の方法により就労アセスメントを行ってまいりましたが、 就労選択支援は、障がい者と就労支援事業所が協力して就労アセスメントを行うもので、障がい者本人がアセスメントに参加することにより、本人の意向に沿ったきめ細かい支援が行えることが期待されています。 「就労選択支援」開始に向けての準備といたしましては、他自治体の先進事例等を参考にしながら研究を深め、市内の就労系障害福祉サービス事業者等と制度の情報共有を図るなど、就労を希望する障がい者に利用していただけるよう努めてまいります。 また、障がい者の就労を支援する機関である「湘南地域就労援助センター」等の相談窓口から就労系障害福祉サービスの利用に繋がる例も少なくないことから、引き続き障がい者等からの就労に関する相談窓口の周知とともに関係機関と連携して障がい者の就労支援に取り組んでまいります。

 

３）医療的ケア児等コーディネーターの配置状況とその支援体制について

医療的ケアを必要とする方やその家族が地域に根差し、安心した暮らしを送ることができるよう、相談体制を整備するとともに、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、地域課題の集約や支援の実績を積み重ね、支援体制のさらなる充実を図るとありますが、必要な医療的ケアについては様々な個人差があると思います。現時点で茅ヶ崎市としてどのような課題が発生していると認識しているのか。また、そのうえで家族の介護負担の軽減を目指し、医療的ケア児在宅レスパイト事業を展開するとあるが、この２つの事業でどのような解決を目標としているのか見解を伺います。

続きまして、医療的ケア児等に対する支援についての課題と、新規事業への取り組みによりどのような解決を目標としているかについて、お答えいたします
まず、相談体制の整備につきましては、これまでも、障がいのある方等を対象とした相談 支援事業の一環として、医療的ケア児等に関する相談にも対応してきておりますが、医療的ケア児等は医療と福祉の制度のはざまで、問題も多岐にわたり、相談先が分かりにくいという課題がございます。本市におきましては、令和６年度より医療的ケア児等の支援に特化した新たな相談窓口を設置し、分かりやすい相談窓口の整備に努めてまいります。 また、医療的ケア児等やその家族等が抱える困りごとや相談ごとにつきましては、これまであまり福祉の現場では把握されてこなかった課題がございます。そこで県の養成研修を終了し地域に配置される医療的ケア児等コーディネーターがその困りごと等を把握し、関係機関をはじめ県や湘南東部障害保健福祉圏域の市町等で共有、集約することにより、医療的ケア児等に関する地域課題が抽出され、今後の支援を検討することに繋がっていくと考えております。 さらに、医療的ケア児等につきましては、病態や医療の個別性も高く、短期入所等の一時的に施設に入所する障害福祉サービスについて、ケアに対応できる人材や機器等の用意が 十分ではないことなどから利用できないことが多く、介護されるご家族の負担が大きいことも課題となっております。本市におきましては、看護職員等が医療的ケア児の居宅で一時的に看護を行う「医療的ケア児在宅レスパイト事業」の取り組みを進め、具体的には、医療保険の訪問看護と本事業を併せて利用することで、半日程度の時間を、兄弟児の育児や介護者自身の休息等の時間に充てていただくことで、ご家族の負担を軽減できるよう考えております。

 

４．高齢者への支援について

１）高齢者の文化的な趣味を活かした居場所づくりについて

高齢者が元気に暮らし、その経験や知識・技能を地域社会に生かすことができるよう、健康づくりのサポート、集いの場の創出など、住み慣れた地域でいきいきと生活できる環境を整備することが重要とありますが、茅ヶ崎市には高齢者が芸術鑑賞や趣味のために集える施設が多くありません。コロナ禍前であれば、地域の内科・整形外科医院等の待合室が憩いの場的な要素もありましたが、コロナ禍以降は外出することを控える傾向も見受けられます。高齢者の外出の機会を増やすためには、各施設のバリアフリー化や憩いの場的な要素をもっと増やす必要があると思いますが見解を伺います。

はじめに、高齢者の文化的な趣味を生かした居場所づくりについてお答えいたします。
本市では、住み慣れた地域で高齢者がいきいきと生活を送ることができるよう、趣味の活動や生涯学習、社会参加などを促すために活動の拠点となる施設の維持管理などの支援を行っております。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていくためには、地域で高齢者を支える包括的な支援体制づくりが必要であり、地域に存在する多様な主体との連携や基盤の整備を行っております。詳細につきましては、担当の部長から答弁いたします。

高齢者の文化的な趣味を生かした居場所づくりについてお答えいたします。
本市では、高齢者がいきいきと生活を送ることができるよう、趣味の活動や生涯学習、社会参加などを促す目的で、地域で活動する老人クラブに対して支援を行っております。
また、市内の高齢者が活動を行うための施設として、老人福祉センターと老人憩の家を4か所設置しており、趣味活動を通じたイベントや、楽しく1日を過ごすことができるような催しを開催するなど、高齢者の居場所づくりや活躍の場を提供しております。
さらに、市では地区の社会福祉協議会等が主催するサロンが活動していることを把握しており、そこでも様々な文化的な趣味等が活かせるものと認識しております。介護保険法に基づく生活支援体制整備事業におきましては、市内1 3地区に地域支え合い推進員を配置し、各地区の社会資源の掘り起しと創出に取り組むとともに、多様な活動主体間におけるネットワークを構築しております。居場所づくりにおきましても、地域住民と地区の社会福祉協議会やボランティアセンター等と連携協力して、市民のニーズと取組をマッチングすることにより、高齢者が自分らしい暮らしができる地域づくりを推進しております。
今後も、高齢者が趣味の活動やレクリエーションなどを楽しめるよう、様々な機会を提供できるよう努めてまいります。

 

２）高齢者が元気でいるために体を動かせる施設づくりについて

前問では文化的な趣味を活かした居場所づくりについて伺いましたが、ここでは体を動かすための趣味の場の整備について考えて頂きたいと思います。まず、最も手軽な運動として散歩が考えられますが、茅ヶ崎市内には手軽に座れる街角ベンチが少ないと感じます。散歩中にちょっと腰を掛けて水分を補給する程度のものですが、多くの自治体が高齢者の健康維持のため整備しております。一つの事例として調剤薬局等と提携し、暑い時期に短時間でも涼んで水分補給することができるようにしている自治体もあります。この他にも身体への負担が少なく、高齢者がいつまでも元気で仲間と集える場所として、人気のあるパークゴルフ、グランドゴルフ、ターゲットバードゴルフ等スポーツ施設の建設等について見解を伺います。

高齢者が元気でいるために体を動かせる施設づくりについてのご質問にお答えいたします。
市内に手怪に座れるべンチの設置につきましては、高齢者の外出の機会を促し、健康づくりに繋がる重要な視点であると認識しており、道路整備の際に、ポケットパークが整備される場合には、街角べンチの設置を進めるなど休息場所の確保に努めております。
また、「茅ヶ崎市のスポーツ推進における考え方」を踏まえ、既存の施設を中心に、年齢に関わらず、誰もがスポーツを楽しめる環境を目指してまいります。高齢者がいつまでも元気で、いきいきとした生活を送るためには、健康づくりに対する意識を高めるとともに、生活機能が低下する前に、状態の維持・改善や重度化の予防を図っていくことが重要です。事業の詳細につきましては、担当の部長からお答えいたします。

高齢者が元気でいるために体を動かせる施設づくりについて、お答えいたします。
本市では、高齢者の健康寿命の延伸を目指して、要介護状態になることの予防や、状態悪化の防止怪減を目的に、様々な事業に取り組んでおります。一般介護予防事業では、高齢者が、転倒による骨折により介護が必要な状態となることを予防し、社会参加や外出機会の拡大を図るため、各地区のコミュニテイセンター等で転倒予防教室を実施しており、令和5年度は1 9会場で月に1回実施し、1月末時点で、延べ4千1 2 7人の方が参加をしております。また、コロナ禍におきまして新たに開始した「みんなで公園体操」は、高齢者支援リーダーを中心に、世代を問わず誰でも気軽に参加いただけるもので、月に1回第一カッターきいろ公園で実施しており、5年度は1月末時点で、延べ2 4 1人の方が参加をしております。
今後は、市民一人ひとりが、自身の健康に関心を持ち、健康づくりに関する取り組みを行うことができるよう、運動や健康づくりに対する意識の啓発を行うとともに、元気な高齢者等と連携して地域の中で、高齢者が主体的に健康づくり、介護予防に取り組めるよう支援してまいります。

文化スポーツ部長、市長から答弁いたしました、高齢者が元気でいるために体を動かせる施設づくりについてのうち、既存の施設を中心とした今後の施設の運用についてお答えいたします。
一昨年に開催されました「ねんりんピック 神奈川2022」で本市が競技会場となりました。グランドゴルフ、またより気軽にプレーができるターゲットバードゴルフは総合体育館の前庭やスポーツ広場、柳島スポーツ公園など市内各所においてご高齢の皆様にも工夫して楽しんでいただいております。
その他の高齢者に人気のある種目につきましても情報収集を図りながらスポーツに親しんでいただけますよう既存施設の利用状況や、スペースを工夫するなど誰もがスポーツを楽しめる機会の提供に向けて検討してまいります。

 

５．文化・スポーツの振について

１）子どもたちが豊かな創造性や感受性を育める環境づくりについて

文化芸術に触れられる「文化芸術教育プログラム事業」によって、豊かな創造性や感受性を育くむ環境をどのように支援しているのか伺います。
さらには、子どもたちが意欲的に文化・スポーツに臨み、さらなる高みを目指してもらえるよう、「（仮称）はばたけ、子どもたち文化・スポーツ応援金制度」が創設されました。子ども達には大変励みになると理解します。本事業の令和６年度の取り組みに関して伺います。

文化芸術分野では、子ども達が文化芸術に触れ、豊かな創造性や感受性を育む環境を作るため、文化芸術教育プログラム事業のさらなる充実を図るとともに子どもたちの活動の発表の場を作る取り組みを進めてまいります。
また、スポーツ分野ではトップアスリートと触れ合う機会を創出するなどスポーツを通じて子供たちの心を動かし、感動を与えることができるような取り組みを行ってまいります。さらに令和6年度からは、文化スポーツで活躍した子どもたちを讃え、さらなる高みを目指してもらえるよう「（仮称）はばだけ子どもたち文化スポーツ応援金制度」を新たに創設し、子どもたちの活躍を応援してまいります。

子どもたちが豊かな創造性や感受性を育める環境を作るための具体的な取り組みについてお答えします。
文化芸術分野では令和5年度から実施計画事業として「文化芸術教育プログラム」を教育プログラム 事業を展開しております。この事業は音楽やダンスなど様々なジャンルの文化活動を通して子どもたちの表現力や想像力などを引き出す体験型のプログラムやアーティストによる演奏や、パフォーマンスを拡張することで、新たな価値観の発見や豊かな感受性を育むことができる鑑賞型のプログラムを用意し、アーティストらが学校を訪れ、子どもたちに本物の文化芸術をお届けするものとなっており、学校の実情に応じて各教科や特別活動、総合的な学習の時間等に活用していただけるものとなっております。このほか美術館における中高生による美術作品の展示や5年度から新たに実施している市民文化会館大ホールをステージと 高校生バンドの演奏など様々な発表の場も設けております。
今後におきましても文化芸術に触れるきっかけづくりや表現の場を創出してまいります。スポーツ分野では6年2月に初めてとなるパブリックビューイングを開催いたしました。本市初のスポーツアンバサダーである自転車競技 佐藤美奈選手の世界大会での金メダル獲得に会場は、沸き立ち高校生をはじめとする 来場者に多くの感動を届けることができました。
こうしたスポーツアンバサダーやプロスポーツチームの選手と子供たちとの親善交流の機会なども企画してまいります。また「（仮称）はばたけ！子どのたち文化スポーツ応援金」につきましては、申請に基づく交付となるため、6年度は学校等の協力を得ながら、制度の周知に努めてまいります。こうした取り組みを通じて子どのたちの豊かな創造性や感受性を育めるさらなる環境作りに取り組んでまいります。

 

６．市民や地域の活動の振興について

１）様々な分野における市民や地域の活動の活性化に向けた支援について

世代を超えた地域住民同士の交流を促すことがさらに重要になってくると考えられますが、交流を促進し、市民主体のまちづくりを推進する拠点となる松林地区地域集会施設等複合施設の整備にはどのような工夫を検討しているのか伺います。

暮らし安心部長、市民や地域の活動の進行について様々な分野における市民や地域の活動の活性化に向けた質問に関してお答えいたします。
（仮称）松林地区地域集会施設等複合施設につきましては、施設整備の基本理念の中で世代を超えた 地域住民同士の交流を位置づけております。この基本理念を実現するため、設計のコンセプト、外から活動が見えるようになっていること、目的なくフラッと立ち寄ってみようと思う空間があることなどに設定し、 様々な世代の方のご意見をいただきながら検討を進めております。
具体的には様々な方に利用していただき利用していただけるよう体育室や音楽室を設けております。また屋内外フリースペースやカフェ、小上がりを設置することにより多様な居場所を確保することで気軽に立ち寄れる施設を目指しております。また、敷地外や、施設内の廊下などから各部屋での活動が見えるようにすることで、お互いを知るきっかけを生むようにしております。
こうした工夫を通して様々な世代の方々にご利用いただき、世代を超えた地域住民同士の交流が生まれる施設にしたいと考えております。

 

７．地域経済活性化について

１）「道の駅・湘南ちがさき」を成功させるための具体的な取り組みについて

令和７年７月オープンに向けて令和６年度におけるハード・ソフト面での整備を進めるとの ことですが、道の駅を利用される方が何度でも訪れたいと思う気持ちになって頂くことが一番大切なことであると考えます。周辺エリアの情報をその場で提供する情報発信拠点となり、市内回遊性を高める工夫に加え、茅ヶ崎市のみならず湘南エリアの情報を発信する工夫をどのように進めていくのかについて伺います。

道の駅 湘南茅ヶ崎を成功させるための具体的な取り組みに関するご質問にお答えいたします。
本市の道の駅に多くの方に足を運んでいただき、物・事といった本市の魅力を感じていただくためを取り組みとして、市内回遊の取り組みや極めて有効であると考えております。特に湘南地区のゲートウェイとして本市を含めた湘南地区の魅力を発信すること、さらには湘南地区の魅力である地域資源を結びつけた、道の駅発のマイクロツーリズムや着地型観光等の取り組みは、湘南地区全体のさらなる活性化に大きく寄与するものと捉えております。
運営事業者からは、マイクロツーリズム 最高回数として KPI の設定がされた提案がなされております。 回遊機能を有する優秀アプリケーション等宿泊やシステムを有する運営事業者の強みを生かした効果的な情報発信、回遊性向上の取り組みを通して、来てよかった、また来たいと感じていただけるよう準備を進めてまいります。

 

２）企業支援策について

企業支援策として、企業移転・サテライトオフィス設置事業が次年度も継続事業として予定されています。こちらの事業はコロナ禍においてスタートした事業であり、令和５年５月よりコロナが５類移行となった現在においては、その方向性について見直しを検討する必要があると思われます。本事業を振り返り、その実施の意義と更なる有効的な事業としての活用方法について見解を伺います。

事業支援策についてお答えいたします。
企業移転、サテライトオフィスの設置支援事業につきましては 令和3年度の事業開始以来、本事業を活用し、多様な業種の企業に移転等をしていただき、本市にとっても雇用の創出や、職住近接の実現などの効果が出ております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5類に引き下げられたことにより、オフィスの都心回帰や、近郊分散型ワークスタイルのニーズの減少など、企業の働き方は全国的にコロナ禍前の状況に戻りつつあります。そのような状況を踏まえ、本事業はコロナ禍を契機に開始した事業であることから、社会環境や経済状況の変化を勘案し、新たな事業展開につなげることが必要であると考えております。
これまで移転等していただいた企業に対しましては、インタビューを実施し、移転のきっかけや経緯などを中心に伺ってまいりました。今後は移転後、一定期間が経過した気づきや課題事業の取り組み、今後の展開などについて事業所訪問などを通して聞き取りを行い、企業ニーズの把握を務めるとともに茅ヶ崎で起業したい、茅ヶ崎だから移転したいと思っていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

 

８．新興感染症への対応について

１）「（仮称）保健所・保健センター」の整備について

保健所政令市として常に健康危機に備え、特に新たに感染症がまん延した際に、迅速にして確実な対応を可能とする仕組みを整備することが極めて重要で、地域の医師、保健師、看護師のほか、歯科医師、薬剤師、助産師、管理栄養士などの専門職が保健所の業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴ（アイヒート）の運用体制を構築することにより、円滑な保健所業務を支援できる体制を整えるというもので、コロナ禍以降、厚生労働省が定めたルールに則った体制であり、期待するところではあります。
また、老朽化した現保健所を建て替え、「（仮称）保健所・保健センター」の整備に関しては、茅ヶ崎市民の健康を守るためには必要な施設であることは認識しております。建設に対して、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など環境にも最大限配慮し、有事の際にも業務が継続できるような施設整備を進めるとの事ですが、現時点で有事の際に備えた取り組み、職員の職場環境、利用する市民の利便性、及び脱炭素社会に向けてなどについてどのような取り組みを考えているのか伺います。

（仮称）保健所・保健センターの整備におきましては、現在、設計作業を進めております。新しい施設は、再生可能エネルギーの導入やＺＥＢ(ゼブ)認証を前提とした高い省エネルギー性能を持ちながら、併せてランニングコストを軽減することが可能となる施設を目指しております。
さらに、感染症の拡大時や、地震、風水害等の災害時に、保健所の役割を十分に果たすことができるよう、転用可能な会議室や、非常用発電装置の設置など、有事を想定した様々な設備の導入を検討しております。また、新型コロナウイルス感染症対応時には、通常の執務環境と異なる環境下で、人の生命に関わる業務をせざるを得ない状況が長く続きました。そこで、新しい施設については、住民の快適性に配慮すると共に、職員の働きやすさも意識した施設となるよう整備を進めてまいります。

 

９．災害に備えた強靭化について

１）個別避難計画について

自然災害発生時の避難行動に支援を必要とする方々のための個別避難計画について具体的に作成を進める段階へ移行するとの事ですが、個人情報保護の観点から情報の開示が困難であり、要支援者が同意してくれないケースも多く、かなり難しい取り組みであると思われますが、実際にどのように進めていくのか方向性について伺います。

続いて、災害に備えた強靭化に関するご質問のうち、個別避難計画作成の進め方の方向性について、お答えいたします。
令和６年度以降の避難行動要支援者に対する個別避難計画作成につきましては、５年度に実施しているチェックリストの結果に基づいて、避難支援の優先度の高い方を把握したうえで、避難支援等関係者、福祉事業者、市が連携しながら個別避難計画の作成を進めてまいります。 平常時の避難行動要支援者名簿の避難支援等関係者への提供はもちろんのこと、この個 別避難計画作成につきましても、同意していただける要支援者を増やす取組を併せて行っていくことが非常に重要であると認識しております。 詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。

福祉部長、市長から答弁いたしました、個別避難計画作成の進め方の方向性について、お答えいたします。
避難行動要支援者支援制度につきましては、地域での共助によって災害時に一人でも多くの命を救うことを目的としています。したがいまして、平常時の避難行動要支援者名簿に多くの方が登載されるよう同意率を向上させることが重要であり、そのことが地域での共助の取組につながるものと考えております。 令和５年度に実施しておりますチェックリストの取組では、自ら避難することが困難な避難行動要支援者のうち、障がい者には市の職員が電話等で聞き取りを行い、高齢者にはケアマネジャー、地域包括支援センター職員が自宅へ訪問して作成を行っております。
チェックリスト作成時には、改めて制度の説明を丁寧に行い、名簿情報の提供へ同意が得られるよう努めているところです。 ６年度以降の個別避難計画作成にあたっては、要支援者本人への制度説明や手紙による案内等を通じて、同意者を増やす取組を継続し、災害発生時の円滑かつ迅速な支援につながるよう努めてまいります。

くらし安心部長、市長から答弁いたしました、個別避難計画作成の進め方のうち、地域との連携についてお答えいたします。
災害時には、避難行動要支援者支援制度での同意の有無に関わらず、要支援者の逃げ遅れを防ぐことが重要であると考えております。 今年度につきましては、本制度について、地域の取組状況や課題の把握のため、市内１３ 地区で意見交換を実施し、自治会や民生委員など、支援する方々のつながりが重要になると、あらためて認識したところです。 今後につきましても、地域における様々な避難支援等関係者のつながりを意識して、地域との意見交換を重ね、災害時の逃げ遅れゼロにつながるよう粘り強く取組を進めてまいります

 

２）脱炭素社会を目指す取り組みについて

気候変動に対して、再生可能エネルギーの導入などのポテンシャル調査内容に基づき、市民・事業者の皆さまと連携して、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会を目指すとともに、地球温暖化の影響に適応できるような取り組みについては具体的にどのようなことを想定して、どのように適応することを考えているのか伺います。（一例を挙げると市内渋滞解消対策、公共交通の利便性向上、市内自転車安全対策による自転車利用率向上、電気自動車購入補助、市内中心部自動車進入規制、電気自動車駐車場優遇、電動自転車購入補助等、他の自治体が取り組んでいる先進事例が多くあります）

再生可能エネルギーの導入などのポテンシャル調査内容に基づく、温室効果ガス削減や地球温暖化の影響への適応についてご質問をいただきました。 国は、２０５０年カーボンニュートラル達成を目指した脱炭素ロードマップやエネルギー 基本計画など、温室効果ガス削減に関する様々な計画の策定や見直しを実施しております。
また、政府が策定する計画に即して、各自治体が温暖化対策の実行計画を策定することが義務付けられています。その中で、今年度は国の補助事業である「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用し、将来の市域のエネルギー需要量や温室効果ガス排出量の推計、再生可能エネルギーのポテンシャル調査などを実施しました。 本調査内容に基づく、温室効果ガスの削減や地球温暖化の影響に対する適応につきましては、担当の部長から答弁いたします。

環境部長、市長から答弁いたしました再生可能エネルギー導入などのポテンシャル調査内容に基づく、温室効果ガス削減や地球温暖化の影響への適応に向けた取り組みついてお答えいたします。 ２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、行政、市民、事業者の皆さまが共通認識を持って、脱炭素化に取り組んで行くことが重要です。併せて、地球温暖化の進行に伴う気候変動の影響に対して、適応していくための取り組みを推進することが必要となります。 今年度とりまとめた、再生可能エネルギー導入などのポテンシャル調査内容において、本市の地域特性を踏まえた２０５０年までの脱炭素シナリオを整理しております。「エネルギーを創る」「エネルギーを減らす」「持続可能なまちづくりに生かす」の３つを基本方針に、市民、事業者の皆さまとの共通目標の軸として、まずは２０３０年度までの温室効果ガスの削減目標に向けた実効性のある取り組みにつなげていくことを想定しております。 そのため、庁内の関係部局と密に連携を重ね、脱炭素推進体制を強化すること。さらには、 産業、業務、家庭、運輸の各部門において、カーボンニュートラルなまちを目指していくため、市民、事業者の皆さまと対話を重ね議論を深めることが、実行性のある取り組みにつながると認識しているところです。 ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を達成すべく、脱炭素シナリオを共通認識、共通目標の軸とすることで、市民、事業者の皆さまと連携した、市域全体における脱炭素化の取り組みを展開してまいります。

 

１０．地域の魅力発信について

１）ホノルル市・郡との姉妹都市の友好協定について

ホノルル市・群との姉妹都市友好協定１０周年の節目の年を迎え、茅ヶ崎市としてどのようなことを得られたと考えられるのか、この１０年を振り返り、市民にとってのメリットという観点で伺います。また、市民が主役の「知る、つながる、伝える」をテーマにした記念事業はどのような点を重視して実施することを検討しているのか伺います。

続きまして、ホノルル市・郡との姉妹都市友好協定締結から、 どのようなことが得られたのか、また、10周 年記念事業において、どのような点を重視して実施するのかについて、お答えいたします。 本市では、ホノルル市、郡と、姉妹都市友好協定を締結してから、この10年、共通の文化や風土を持ち、アロハスピリットを育んでいる両市が、お互いの理解と敬意を深めながら、その関係を未来の世代に継承していくため、文化・スポーツ、経済・教育など様々な分野の交流事業を協定締結書に基づき、展開してまいりました。 交流事業は、市のみならず、市民、事業者、関係団体など、多様な機関との連携・協力によって行われ、子どもか ら大人まで、幅広い世代の様々な交流を通じて、「あらためて茅ヶ崎の良さを知るきっかけ」となっております。また、交流事業で得られた知識や、つながりなどが、他自治体にはない「茅ヶ崎市特有のまちの魅力」 に繋がっております。 協定締結 10周年を迎える来年度は、記念シンポジウムや交流イベントの開催など、「市民が主役の参加型事業」を中心に、より多くの市民のみなさまに、ホノルル姉妹都市交流が身近な存在であると肌で感じていただけるような事業を、関係者の協力のもと、実施してまいります。 詳細につきま しては、担当の部長から答弁いたします。

企画政策部長、ホノルル市・郡との姉妹都市友好協定締結から、 どのようなことが得られたのか、また、 10周年記念事業において、どのような点を重視して、実施するかの詳細について、お答えいたします。 この 10年を振り返り、市民のメリットという観点では、グローバル人材の育成、シビックプライドの醸成がございます。 人口が増加傾向にある中、海、里山、みどり、温暖な気候、アロハシャツ、サーフィン、フラなどが、茅ヶ崎の魅力として語られるなど、友好協定締結前から、市民のみなさまや関係機関等によるホノルル市 郡との交流が、茅ケ崎ならではの風土や文化に少なからず影響を与えてきました。
協定締結後は、一例ではございますが、市内小学校において、社会の授業や総合的な学習の時間の一環として、姉妹都市についての学習を取り入れる事例が増えてきていること、青少年派遣事業への応募者数も、回を重ねるごとに増加傾向にあります。
また、市内で行われるイベントやハワイアーティスト等 との交流は、両市に共通する文化や風土、アロハスピリットなどを学ぶことで、他国への興味、関心を持ち、更には、自分達が暮らす茅ヶ崎市の良さを改めて感じる機会となっております。
次に、10周年記念事業において重視する点につきましては、姉妹都市を「知る」「つながる」「伝える」をテーマに、市民 1人 1人 が「主体 となって参加をする」事業を中心に展開してまいります。 冠事業として、市が実施する事業、42事業を実施するほか、姉妹都市としてのつながりがあるからこそ実施できる「記念シンポジウム」や「記念イベントでのワークショップ」を実施いたします。 これらのイベント等に参加をしていただくことで、異文化への興味関心を創出し、培ってきた知識を伝え、新しい交流の輪を広げるなど、11年目以降の成果のある取り組みに繋げてまいりたいと考えております。
茅ヶ崎市での暮らしの中に沿れる「姉妹都市文化」について、幅広い層の方に、より身近に感じていただきけるようなきっかけづくりに取り組んでまいります。

 

２）茅ヶ崎エフエムの活用について

茅ヶ崎ＦＭがスタートして半年が経過しました。この半年の間の市民の反応や全国各地からのリクエスト状況等の実績を考慮すると、最もタイムリーな茅ヶ崎市の情報発信基地としての可能性には大いに期待するところではあります。茅ヶ崎市としてその価値をどのように感じているのか。また、令和６年度からのシティプロモーション事業としてどのように茅ヶ崎ＦＭを活用していくことを考えているのか伺います。
茅ケ崎 FMは市内初のコミュニティFM放送局として昨年10月に開局しました。コミュニティFM放送局はその電波の性質上広域で聴けるものではありませんが、インターネットでも聴取可能で、さらに、大手音楽事務所と連携していることもあり、全国から曲のリクエストが寄せられ、X(エックス)のポストの表示回数を見ても近隣のコミュニティ FM放送局よりも大幅に多く、大きな影響力を持つと同時に、停電等の緊急時にはきめ細やかな情報発信が行われており、まだまだ可能性を秘めたメディアであると認識しております。 これまでシティプロモーションにあたっては、市外への情報発信が課題となっていましたが、茅ケ崎FMは市外への発信にあたっても一定の効果を期待することができ、シティプロモーションの手段として有効と判断しています。令和 6年度はこれまでの方法に加えて、茅ヶ崎 FMでもこのまちで暮らすこと、子育てすることの魅力を発信し、茅ケ崎の暮らしへのあこがれとシビックプライドの醸成に努めてまいります。
—

二問目

今回の総括質疑では、交渉会派の最後から二番目という順番のため、前問者と重複する質問が多くありますが、確認しておきたいことについて順次伺います。

 

まず、３．「障がい者への支援について」

１）障がい者に対する深い理解と共感が生まれる政策について、市内店舗向けの啓発に関する内容についても大事であるということは理解できますが、障がい者への理解と共感という視点で考えた場合、市民一人一人が相手の立場（例えば、目が見えない方はまちを歩くときにどんな思いをしているのか。どんな助けを必要としているのか）などを理解する機会を拡大することも重要ではないかと考えます。
民間との共催で障がいを体験するワークショップを実施していますが、その成果を踏まえて市の見解について伺います。

本市では、障がいに対する理解啓発を目的として、障がい体験を伴うワークショップを令和４年度、５年度と実施してまいりました。ワークショップでは、障がいの疑似体験を通じ て、障がい特性や必要な配慮等を学んでいただき、参加者から障がいの当事者へ質問が寄せられ、関心を持っていただくことができたと感じております。 障がい者の状況や特性は、人それぞれ違うものですが、障害がある方の生活のしづらさへの気づきを得ることにより、障がい理解の具体的行動となって現れ、心のバリアフリーにも繋がっていくものと考えております。 今後におきましても、障がい理解の普及啓発に努めてまいります。

 

次に、５．「文化・スポーツの振興について」

１）様々な分野における市民や地域の活動の活性化に向けた支援については、「（仮称）はばたけ、子どもたち 文化・スポーツ応援金制度」を新たに創設し、更なる充実を図るための取り組みを実施することは大いに期待するところです。しかし、その対象については全国大会以上というとてもハードルが高い制度となっており、実際にこの制度の恩恵を受けられる子どもたちがどれほどいるのかという部分で疑問を感じてしまいます。限られた財源の中である程度ハードルを設定することについては理解できますが、お金をかけなくても効果的な方法があると思います。
例えば、惜しくも全国大会へ出場することができなかったとしても、県大会を勝ち抜き関東大会に出場できた子どもたちに対して、表敬訪問等で市長が「よく頑張ったね」と、一声かけて賞状を渡すことで子どもたちへの応援ができるのではないでしょうか。それが子どもたちにとって大きな励みになるはずです。更には茅ヶ崎市のホームページ上で活躍を紹介するリンクを張るとか、「ちがさきＦＭ」等により、その子たちの努力や頑張ってきた内容についてインタビュー形式で発表できる機会を作ってあげるなど、市内のありとあらゆる地域資源を最大限に活用することにより、少ない予算で子どもたちの頑張りを応援することが可能であると思われますが、このような取り組みについて市としての見解を伺います。

文化スポーツ部長、子どもたちを応援するための活動や地域資源を活用する取り組みについてお答えいたします。
子どのたちの頑張りを応援することは、スポーツに取り組んでいただく上でもとても大切です。従来から行っております表敬訪問については、特に成績による基準を設けているわけではなく、スポーツ団体や保護者の皆様、紹介者等からの申し入れに答え、少しでも多くの子供たちに市長が直接激励をする機会を設けさせていただき、その時の様子なども市ホームページで紹介しております。
同様に市内で開催される各種大会の開会式などにも可能な限り、視聴に出席いただき大会に参加される全ての子供たちへ応援メッセージを伝えさせていただいております。さらに、来年度から予定しております 茅ヶ崎 FMの市の番組では放送回数や時間の関係から全員は困難ですが、活躍している子どのたちをゲストに迎えることも考えております。これらの取り組みのように今後につきましても様々な媒体の活用が図られますよう、調査研究を進めてまいります。

 

次に、６．市民や地域の活動の振興について

１）様々な分野における市民や地域の活動の活性化に向けた支援について

松林地区地域集会施設等複合施設の整備について、地域の人々の意見をしっかり聞いて共に作り上げていくという考え方については理解できました。市内において地域集会施設未整備地区がまだ残っておりますが、今後の整備方針として松林地区と同様に地域の人々と共に進めていくという考え方でよろしいのか伺います。

暮らし安心部長、今後の地域集会施設の整備に関する市の見解についてお答えいたします。地域集会施設につきましては、地域活動の拠点として現在市内13地区のうち12地区において整備が進んでおり、残る1地区となる 湘北地区においても市民集会等で整備に関するご要望をいただいている状況でございます。
既存交遊時の活用による整備既存建築ストックを活用した整備既存の他の施設との複合化による整備の3点を基本的な方針としつつ 地域の皆様と積極的に意見交換をしなぜ湘北地区に地域集会施設が必要なのか、実現したいことは何か、など、地域活動を活性化するためのコンセプトをまとめていただきたいと考えております。その上で、地域集会施設の大きさや機能面地域の人が利用しやすい立地等の検討を進めてまいります。

 

次に、８．「新興感染症への対応について」

１）「（仮称）保健所・保健センター」の整備についての確認となりますが、有事をしっかりと想定した整備計画であるということは理解できました。その上でＩＨＥＡＴ（アイヒート）の運用体制を考慮した構造になるとのことで納得しましたが、ソフト面でのＩＨＥＡＴ（アイヒート）の運用体制についてどのように進めていくのかについて伺います。

保健所副所長、アイヒートの運用体制についてお答えいたします。
アイヒートは 令和4年の地域保健法の改正により保健所業務逼迫時における臨時的な人員確保の方策として位置付けられ、保健所設置市もその運用したいとなりました。運用にあたってはアイヒート要因として多くの専門職の方に事前に登録していただけるように、様々な手段を通じて周知してまいります。
また登録していただいたアイヒート要員には有事の際に健康危機に対する業務に速やかに対応していただけるよう、実践的な訓練を含む研修を年に1回以上行ってまいります。具体的には感染症等の健康危機に関する基本的な知識の習得に加え、感染症発生時における保健所の役割や、積極的疫学調査の対応手順などについて事例検討を交えながら実施しアイヒート要員の支出向上を図ってまいります。

 

次に、１０．「地域の魅力発信について」

１）ホノルル市・郡との姉妹都市の友好協定について、１０周年の節目の年を迎え、事業内容、及びその意義については理解できました。今後の更なる展開について、茅ヶ崎市とホノルル市・郡との経済的なメリットとしての観点からの質問となりますが、茅ヶ崎市内業者とタイアップし、茅ヶ崎市、ホノルル市・郡との姉妹都市記念コラボグッズ等を商品化し、Ｃｈｏｉｃｅ！ＣＨＩＧＡＳＡＫＩ認定し、道の駅での販売、及びふるさと納税の返礼品等に充てることにより直接的な経済効果を生み出す可能性を秘めていると考えられますが、市としての見解を伺います。

企画制作部長い都市 記念コラボグッズ等の商品化による経済効果についてお答えいたします 令和6年度の10周年記念事業では経済交流の一環といたしまして 毎年7月に開催しております。ホノルル ウィークにおいて市内店舗にご協力をいただき、姉妹都市 ホノルルをモチーフにしたメニューや商品の販売を行う予定でございます。また令和7年の3月には毎年参加をしているホノルルフェスティバルに合わせまして経済交流の一環として現地にて、茅ヶ崎の物産を販売する茅ヶ崎フェアを開催する予定でございます。これまでこの中で人と人との交流が途絶えた時期を超えて、姉妹都市交流における経済交流が少しずつではございますが再開してきているところでございます。また7年7月の道の駅の開設に向けましては茅ヶ崎のみならず、姉妹都市ホノルル市郡をもPR する拠点として経済交流や情報発信をどのようにしていくか、何ができるかを経済部と検討しているところでございます。
議員ご提案のコラボ商品につきましては、既に事業者同士でコラボ商品は存在しているところではございますが、10周年の記念事業として市内企業の皆様へ呼びかけを行いまして、その提案に対し必要に応じてマッチングの支援を行ってまいります。なお、商品化されたコラボ商品につきましては道の駅での販売やふるさと納税の返礼品としての可能性につきまして検討してまいります。

 

三問目（総括）

６．市民や地域の活動の振興について

今回の総括質疑において、二問目では事例をあげて、茅ヶ崎市のまちの資源のすばらしさと、その有効性について質問させて頂きました。市長の施政方針の中で、まちの原動力である「人」、「ブランド力」、「まちの資源を推進力に」というキーワードにある通り、茅ヶ崎市には高い潜在能力があります。今以上にまちの資源を活用するための手法として、市民参加や協働事業を推進することにより「さらなる高み」を目指すことができると考えますが、この件について市としての見解を伺い総括質疑を終了させて頂きます。

副市長、資源を活用するためにの手法として市民参加や、さらなる高みを目指すことについてお答えいたします。
現在本市は子育て世代を中心に転入が増加しており、暮らしの場として選ばれ改めて茅ヶ崎の魅力が多くの方に評価されたものと認識しております。本市が今後も選ばれ続ける街であるためには市民を始め 多様な主体との連携協力を進化させ町の魅力をさらに磨き上げ、発信していく必要があると認識しております。今後も茅ヶ崎に関わる全ての方々と思いを共有し一体となったまちづくりをしっかりと進めてまいります。