議会報告2025/02/27作成者

2月27日(木) 総括質疑

総括質疑①

「市民の声ちがさき」を代表して花田議員が質問を行いました。
これまで、会派4人でヒアリングを行いまとめてきました。
かなり長文となりますが、気になる点だけでもご一読いただけると嬉しいです。
—
1．本市の財政の見通しについて

Q.市長は令和７年度施政方針の中で、予算編成においては、実施計画２０２５で目指した魅力的であり続けるために必要な事業の推進と健全な財政運営という対極的要素のバランスを取りながら、本市が将来にわたって持続可能なまちであり続けることを主眼において庁内で議論を重ねたとありますが、令和７年度では魅力的なまちでありつづけるためにどのような点に力点をおいて予算編成をしたのか伺います。

A.本市の財政見通しについてのうち、魅力的なまちを創るために予算編成で重視した点についてお答えします。令和 7 年度は、実施計画2025の最終年度であり、この実施計画の中で、市民の皆様にお示ししたまちを実現することに主眼を置いて予算編成に取り組んでまいりました。
実施計画 2025では、特に重点的、かつ分野横断的に取り組むものを重点戦略としています。重点戦略では、人々が交流し、にぎわいがある「活力あふれる」まちづくり、社会課題に対応できる「強く、やさしい」まちづくり、将来も笑顔で暮らせる「持続可能な」まちづくりの 3つをメインテーマとして位置付けており、このテーマに沿った取り組みを中心に 7 年度予算として編成し、持続可能なまちづくりを目指してまいります。

Q.また、一般会計予算の総額が１０３８億８０００万円となっておりますが、昨年も質問したように財源があってこその予算取りとなります。生活保護世帯の医療費等を含めた扶助費の増加、高齢化社会における医療費の増加、人件費の増加、施設老朽化に伴う施設整備費、高度成長期に整備されたインフラ等の整備や長寿命化対策にも予算を割く必要があり、茅ヶ崎市の経常収支比率はかなり厳しい状況の中、この一般会計予算の大幅増に対する歳入の見通しについてどのように考えているのか見解を伺います。

A.令和7年度は、本市が2年度から4年度にかけて実施した「財政健全化緊急対策」の取り組みによって得られた果実を、将来に向けて必要とされる新たな行政需要のために的確かつ最大限に活用し、守勢から攻勢へと舵を切った「茅ヶ崎市実施計画2025」の最終年度に当たります。
計画の集大成として、多くの実施計画事務事業を予算化したほか、市民の生活を後押しする社会保障関係経費をはじめとした経常的経費もしっかりと予算化した結果、過去最大規模の予算となりました。この予算を編成するためには、歳出予算の精査のみならず、歳入確保も重要となります。
7年度予算においては、現下の経済状況を踏まえた給与所得の増により、昨年度を超える市税収入を見込んでいるほか、昨年度、国の政策により一時的に増額となっていた地方特例交付金を除く、各種交付金についても堅調な推移を想定しています。
また、国や県からの補助金は最大限活用することは当然のことながら、市債についても、将来の財政負担を考慮し、少しでも交付税措置率の高いメニューが活用可能となるよう、起債対象となる事業について議論を深め、内容を整理しました。本市が将来にわたって持続可能なまちであり続けるためには、あらゆる選択肢を排除せず、確実に歳入を確保していくことが不可欠です。今後におきましても、歳入の確保には万全を期し、行財政運営を進めてまいります。

Q.次に国の補助金の活用についてですが、国は地方自治体に対し年度ごとに多種多様な補助金を用意しております。しかし、その情報は分かりにくい部分もあり、時間的猶予もあまりないため有効活用が困難となっているケースもあると思われます。この国が設定した補助メニューを最大限活用するために茅ヶ崎市としてどのような体制を取っているのか実施状況について伺います。

A.令和7年度歳入予算において、国・県からの補助金と負担金の合計である国県支出金の占める割合は 25.9 パーセントとなっており、実に歳入予算の約 1/4 を占めています。
このように、国庫支出金等は本市の歳入の根幹ともいえる極めて重要な財源となっていることから、最大限活用していくことは言うまでもありません。
そのため、財政部局はもちろんのこと、職員一人一人が国や県の予算の動向を注視し、常にアンテナを高く張り、年度途中に成立する国の補正予算にも迅速に対応可能となるよう、最新の情報収集に努めているほか、すでに国庫支出金等の対象となっている事業についても、予算ヒアリング等を通じて事業内容を精査し、少しでも多くの補助金が得られるよう工夫を行っております。
また、社会の変化が加速する時代において、行政へのニーズは複雑・多様化しており、国や県においても様々な補助金・交付金が創設されていることから、事業の見直しや事務フローの精査等、不断の改善を図りながら財政効果の高いメニューを賢く選択するよう努めております。
このような弛まぬ努力を続けることが、本市が将来にわたって輝き続ける礎になると考えています。

総括質疑②

２．子ども・子育て支援について
１）産前・産後ヘルパー事業について

Q.妊娠中や出産後の育児への不安が生じやすい時期に、家事・育児の負担を軽減するため、心や身体の不調の際に利用できる産前　産後ヘルパー事業はとても大切な事業だと思われます。日本国全体と同様に茅ヶ崎市内でも出生率が下がってきている中で、令和６年度より「産後ケア支援事業」に加え、「産前・産後ヘルパー事業」を実施することにより、産前まで支援を充実させ２人目３人目のお子さんを産み育てられるための後押しができると期待しております。令和６年度の実績を踏まえた今後の更なる展開について見解を伺います。

A.妊娠・出産は、心身ともに健康状態が変化し、育児への不安や負担が生じやすいため、このような時期に安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、家庭をサポートすることは非常に大切なことであると認識しております。
このため、本市では産後ケア事業に加え、令和6年7月から産前・産後ヘルパー事業を開始いたしました。本事業は、利用件数も増加傾向にあり、利用者の声からも、産前・産後の大変な時期の負担を軽減できているものと考えております。今後も子育て支援の充実を図り、このまちで子どもを産み育てたいと思えるような事業を実施してまいります。

令和6年7月の事業開始から1月末までの8か月間の実績としては、153名の方に申請いただき、689回の利用がありました。利用者のアンケートでは、「野菜たっぷりのご飯を作っていただき本当に有難かった」、「上の子を見てくれたので、休息がとれて良かった」、「家事の後に話し相手になってくれて、気持ちが落ちついた」等の声があり、終了者ほぼ全員から「大変満足」との回答をいただいております。また、委託事業者向けに研修会を実施し、市管理栄養士から妊産婦に必要な栄養素や簡単レシピについての講義、事業運営についての情報共有を行うなど、サービスの質の向上にも努めてまいりました。
7年度の事業実施にあたっては、引き続き妊娠届出や、こんにちは赤ちゃん訪問等の機会をとらえ事業の周知を図っていくとともに、SNS等で利用者の声を発信していくことで、サービス利用開始のハードルを下げ、必要とする方の利用につながるような周知も行ってまいります。産前・産後の不安な時期を安心して過ごしてもらうために、これからも利用しやすい事業運営に努めてまいります。

総括質疑③

２）保育園及び児童クラブ待機児童解消対策について

Q.毎年新学期を迎えると話題となる「待機児童」について、共働き世帯の増加等の社会情勢の変化や子育て世帯の転入による保育ニーズの増加への対応として、待機児童の解消に努めているところです。
令和７年度の新学期に向けて様々な対応策が講じられておりますが、現状での課題について伺います。
また、児童クラブについても新設クラブの開設が予定されていますが、それでも待機児童が解消されないという状況が見込まれています。ファミリーサポートやプラザなど他の事業との連携という観点も含めて待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。

A.保育所等の待機児童解消対策に向けては、依然として入園申請が多い状況が続いており、大きな課題となっている保育士の確保について取り組むとともに、施設整備等により受け入れの拡充についても対策を進めております。
施設整備の際は、保育ニーズの多い地域への整備をするよう取り組んでおりますが、募集条件によっては整備が困難となる課題があり、保護者のニーズと整備のしやすさの両面に配慮しながら工夫して整備を推進しております。

待機児童解消に向けて保育所等の整備を実施する際は、保護者のニーズに沿うよう、保育ニーズの多い地域に絞って募集を実施しております。令和6年4月に向けた整備では、法人を募集したものの、地域などの条件が合わず、2回の募集を行って整備する法人がようやく決定いたしました。7年4月に向けた整備では、応募しやすいよう募集地域や募集期間を見直したところ、予想を上回る数の法人からの応募があり、結果として小規模保育事業5園の新設を含む202人分の受け皿の拡大が実現する予定となっております。しばらくは保育需要は高い状況が続くと見込んでおり、施設整備による受け皿の拡大が、まずは重要な対策と考えております。保護者のニーズと、整備する法人の意向の両方をマッチングしながら効果的な施設整備を行い、待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。

本市における児童クラブの待機児童につきましては、保育ニーズの拡大及び子育て世代の流入増加に伴い、児童クラブの申請者数が増加傾向にあり、学区により待機児童が継続的に発生する状況となっております。
このような状況から、令和 5 年 3 月に策定しました「茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策(令和 5 年度~7 年度版)」におきまして、多角的な視点から対策を検討し、これまでに様々な取組みを進めてまいりました。一例といたしましては、学校内施設を活用した取組みを進めており、6 年 4 月に小和田小学校内に公設民営児童クラブを開設した他、7 年度につきましても、待機児童が多い学区におきまして、小学校内施設を活用し、既存の公設民営児童クラブの定員を増加させることを予定しております。学校施設の活用につきましては、児童クラブと当該小学校における教育活動を両立させるための動線確保や、児童クラブとして活用するための施設改修が必要となりますが、待機児童解消に向けて効果を見込むことができるため、各小学校の状況に即して、丁寧な調整を重ねることで対応し、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
その他、児童クラブの待機児童解消対策に係る取組みの詳細等につきましては、担当の部長から答弁いたします。本市では、「茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策(令和 5年度~7 年度版)」に基づき、学校施設の活用の他にも、長期休暇対策事業の拡充、民設民営児童クラブの設置等、様々な取組みを進めてまいりました。小学校ふれあいプラザにつきましては、運営協議会との連携を図り、相互に協力し合える関係性の構築を進める取組みも進めてまいりました。この取組みにつきましては、令和 7 年度におきましても、継続して推進し、待機児童解消に向けた効果的な連携の在り方を探ってまいりたいと考えております。

次に、ファミリーサポートセンターにつきましては、市民の方から児童クラブに係るお問い合わせがあった際等に、積極的に情報をお伝えし、子どもを預けたい場合の利用等、具体的な活用方法についてお知らせしております。今後につきましても、本市における児童クラブの待機児童解消に向け、多角的な視点から、あらゆる主体との連携にも留意し、効果的な対策を進めてまいります。

総括質疑④

３）保育士の人材確保について問う

Q.保育士の働きやすい環境整備などさまざまな工夫を行い、人材確保に努めるとのことですが、就労補助内容等を踏まえ近隣他市と比較してどのような状況であるか把握している内容について伺います。
保育士確保対策については、就職奨励金の支給や家賃補助を近隣自治体に先駆けて実施してまいりましたが、近年では近隣自治体で様々な保育士確保事業が実施され、現在では本市の取り組みは先進的とは言いきれない状況となっております。保育の受け皿拡充には必ず保育士が必要となることから、近隣自治体の取り組みを調査しており、本市の保育園で働くことに魅力を感じてもらえるよう、令和7年度に向けて様々な取り組みを実施してまいります。

A.本市ではこれまで、就職奨励金の支給と家賃補助等の保育士確保対策を近隣自治体に先駆けて平成30年度から実施してまいりました。昨年の保育需要の急増を受けて待機児童解消対策の見直しを行うに当たり、近隣自治体の取り組み状況を詳細に調査したところ、自治体によって多様な取り組みが実施されており、本市の取り組みが見劣りする部分もございました。そこで令和7年度に向けて、まずは処遇改善策として、家賃補助の上限を緩和し、より多くの保育士を対象にできるよう取り組んでまいります。
また、6年度には市内保育所等で働く保育士に向けてアンケートを実施し、就職先の園を選ぶ際には、処遇以外にも、働きやすさや園の雰囲気などが重視されていることが明らかになりました。そのため、保育士の業務負担軽減のため、保育 ICT を導入する施設への補助を6年度に実施するとともに、配慮の必要な子どもを受け入れた施設への人件費補助を 7 年度に向けて拡充するなど、働きやすい保育環境づくりを進めてまいります。
処遇や保育環境の改善により、本市の保育所等の魅力を一層上げていき、多くの保育士から選ばれる市となるよう取り組んでまいります。

総括質疑⑤

４）中学校給食におけるオーガニック給食の導入について

Q.令和７年度より茅ヶ崎市内全中学校において栄養士指導のもと調理された献立によるデリバリー給食が開始されます。待ちに待った中学校給食で、保護者の期待も高まり、今後は給食運用が滞りなく行われることが最優先課題になると思います。昨年も同様の質問をしましたが、食の安全について関心を持っている父兄も多く、他市の事例では既に有機食材を使った「オーガニック給食」の取り組みも実施しております。年間約１８０食の給食ではありますが、子ども達の食の安全、ＳＤＧ’ｓ、及び地産地消も含め、年間の中で1日でもオーガニック給食を提供できるよう検討していただきたいと考えますが見解を伺います。

A.オーガニック給食に必要な有機農産物等につきましては、農林水産省が定めるいわゆる「有機JASジャス規格」への適合が必要であり、適合の認証を受けていない農作物への「オーガニック」の表示は規制されているものと認識しております。現在のところ、この認証を取得した市内農業従事者はいらっしゃらないと伺っており、全国的にも少ないことから希少な有機農産物を安定的に確保し、「オーガニック」と称した給食を実施するには、課題があるものと考えております。
中学校給食のコンセプトといたしまして、「食育と地産地消の推進」を掲げております。このコンセプトに沿った取り組みとして、今月18日に市内において農薬を使わずに育てられた野菜を使用した中学校給食を実施いたしました。当日は、各クラスに配布する給食ニュースで生産者のメッセージを紹介し、生徒へ周知を行いました。
生徒からは、「茅ヶ崎産の野菜を使った給食を食べられて嬉しい」や「茅ヶ崎で大根やネギを育てていることを知らなかった」などの感想が寄せられました。5月から市内全13校で給食がはじまり、必要な食材の量も増えてまいりますが、こうした市内農業従事者とも連携し、給食を生きた教材とした食育の推進に取り組んでまいります。

総括質疑⑥
５）ヤングケアラー支援事業について

Q.子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」をヤングケアラーと言い、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象とされています。その大半は苦しい状況を抱えながらも、自分がやらなければいけないと思い日常生活を送っていますが、その状況について把握している自治体はごくわずかです。最近になって国が実態調査等に対し補助金を設定したことにより、茅ヶ崎市においてもアンケート調査、相談体制及び支援体制の構築等が開始されますが、今後の進め方について伺います。

A.現在、こども家庭センターでは、ヤングケアラーの家庭について、個々の家庭の状況に合わせた支援を行っているところです。しかしながら、本人に自覚がないことなどにより表面化しにくいケースもあると考えられることから、令和7年度に公立の学校に通う小学5年生から中学生までを対象に、ヤングケアラーのアンケート調査を実施し、相談支援の強化を図るものです。
実施方法については、より個別具体的な支援につなげるため、任意の記名式や調査票ごとに異なる番号を付すなど、回収後の個人が把握できるWebによるアンケートにより調査を行う予定です。実施にあたっては、回答するこどもに分かりやすい表記にするなど、こどもの心情に十分配慮し、調査への回答やその後の支援への抵抗感を強めることがないよう、教育委員会と連携を図りながら進めてまいります。実施時期については、今年度に国が実施しているヤングケアラーに関する調査研究事業におけるアンケート調査の質問例の公表時期にもよりますが、9月末までに実施をしたいと考えております。その後、すみやかにアンケートの分析を行い、各学校へ結果をフィードバックした後、継続的な関わりが必要と判断したこどもや家庭について支援を行ってまいります。また、調査結果によって支援が必要なこどもたちが一定数見込まれることから、10月に会計年度任用職員の相談員を増員するなど体制を強化したうえで、家庭内の状況や家族の関係性、心情等にも配慮しながら関係機関と連携し、こどもと家庭を支援してまいります。

総括質疑⑦

６）こどまちプロジェクト２０２５～２０２９の取り組み状況について

Q.令和５年４月にこども基本法を施行し、子ども家庭庁を発足したことで、子どもに対する政策が具体的に動き出しました。茅ヶ崎市では、「茅ヶ崎市総合計画２０２１-２０３０」、「茅ヶ崎市実施計画２０２５」、「第２期茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」の各計画の内容を踏まえて、令和５年８月に発表した「こどまちプロジェクト（基本コンセプト）」は、令和７年度の「こども計画」策定までの１．５カ年の間、予算成立などの機会を捉えて施策を随時公表されることになっています。「こどまちプロジェクト」は、実施計画や子育て支援事業計画と並行して、こどもに関わる様々な施策をスピーディかつ効果的に実施していくための考え方及び施策を取りまとめるものであり、柔軟に対応をすることができるものであると期待しておりますが、令和７年度の取り組みについて伺います。
また、こどもの意見聴取及び、意思決定への参加機会についてどのように考えているのか見解を伺います。

A.こども基本法に基づく市町村こども計画である「こどまちプロジェクト 2025-2029」が、令和7年4月からスタートします。本計画が目指す姿である「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができるまち」の実現に向けて、7年度は、子育て支援センターの機能拡充や、ファミリーサポートセンターの利用費助成を引き続き行うなど、計画に基づくこども施策を推進してまいります。本計画では、「こどもの権利を保障」すること、「こどもの意
見を施策に反映」すること、「こどもの目線でこども施策を推進」することを基本姿勢としており、こども施策を行っていくうえでは、こどもたちから、しっかりと意見を聴くことが大切であると考えております。

こどもの意見を聴く取組につきましては、小学4年生から高校生世代までを対象としたウェブによるアンケート調査を定期的に行うこどもモニターや、未就学児から大学生世代を対象に市職員が関係施設を訪問してヒアリングを行う取組などを今後も継続的に行ってまいります。
「こどまちプロジェクト 2025- 2029」のパブリックコメント手続において、こどもがわかりやすい平易な言葉による概要版を作成するなどの工夫を行ったことを一例に、こども施策の対象となるこどもが、意見を出しやすくなるような取組を行ってまいります。また、こどもが意見を表明する機会を作る取組として、「こどもまちづくり支援事業」により、こどもが主体となり、考え、行動していく活動の支援を行ってまいります。今後も、こどもが意見を表明しやすい環境を作り、こどもからの意見をこども施策に反映させる方策などにつきまして、公共、民間にかかわらず、様々な事例の研究を行ってまいります。

総括質疑⑧

７）学校給食公会計化について

Q.令和７年度から小学校給食費公会計化を実施し、教職員の業務負担軽減、納付方法の多様化による保護者の利便性向上、業務効率化を推進するとのことですが、地元食材の購入等についてどのような発注体制で実施する考えなのか見解を伺います。

A.小学校給食費の公会計化につきましては、令和7年4月からの実施に向け、在校生及び新入学児童の保護者に実施内容をお知らせするとともに、給食費を納付いただくための口座振替先の取りまとめ等、滞りなく準備を進めております。公会計化の導入に伴う食材の調達におきましては、各学校共通して大量に使用する調味料や乾物等につきましては、教育委員会を事務局とする物資選定部会を開催し、食材を選定いたします。また、生鮮食品につきましては、これまで同様に各学校において、主に市内の事業者で構成される組合から調達を行い、地場農産物の優先的な活用を行ってまいります。引き続き、市内生産者と連携し、トルコナス、秋人参やカブといった茅ヶ崎産食材を活用し、学校給食における地産地消の取り組みを推進してまいります。

総括質疑⑨

３．障がい者への支援について
　１）地域共生社会の実現について

Q.障がいのあるなしに関わらず、地域の中で誰もが自分らしく心豊かに暮らすことができる地域共生社会の実現が重要とのことですが、その取り組みについて伺います。

A.本市では、茅ヶ崎市総合計画で定めた政策目標の一つとして「共に見守り支え合い、誰もが健康に暮らすまち」を掲げ、地域共生社会の実現を目指し、様々な取組を展開しているところでございます。
なお、障がい福祉分野におきましては、市民の皆様への障がい理解と合理的配慮の意識浸透に向けた取組をはじめ、基幹相談支援センターによる相談支援体制の充実に向けた取組、地域生活支援拠点等の整備による緊急時への対応に向けた取組、茅ヶ崎市自立支援協議会における関係機関とのネットワークづくりなど、こうした様々な取組を着実に推し進めることが、地域共生社会の実現につながるものと考えております。
今後におきましても、障がい福祉分野における取組の推進に加え、高齢福祉分野や児童福祉分野等の他分野との連携を図り、障がいのあるなしなどに関わらず、一人ひとりが地域の一員として健康で心豊かに暮らすことのできる地域共生社会の実現に努めてまいります。

総括質疑⑩

２）バリアフリー基本構想推進事業について　

Q.茅ヶ崎市バリアフリー基本構想は、「だれもが安心して過ごせるまちづくり」を基本理念としています。「個々の施設等のバリアフリー化だけでなく、面的かつ一体的なバリアフリー化を図ること」、「新設又は新築の施設だけではなく、既存の施設等のバリアフリー化を図ること」、「市民等の参加の促進を図ること」を目指し、バリアフリーの推進を図るとのことですが、心のバリアフリーを含め、どのような体制で進めるのか伺います。
また、バリアフリー基本構想推進においては、当事者の参加を大切に進めるべきかと考えます。当事者参加機会を増やす点について検討していることを伺います。

A.茅ヶ崎市バリアフリー基本構想は、「だれもが安心して過ごせるまちづくり」を基本理念とし、バリアフリーの推進を図っています。重点整備地区におけるバリアフリー化の事業計画の進捗状況や市が主体となって取り組む事業の実施状況は、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会において毎年度末に評価を行っています。心のバリアフリーの推進に関しては、同協議会委員のうち、高齢者、障がい者などの委員と学識経験者の委員によって構成された市民部会を設置し、取組を進めております。推進体制の詳細については、担当の部長から答弁いたします。
茅ヶ崎市バリアフリー基本構想は、「だれもが安心して過ごせるまちづくり」を基本理念とし、バリアフリーの推進を図っています。重点整備地区におけるバリアフリー化の事業計画の進捗状況や市が主体となって取り組む事業の実施状況は、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会において毎年度末に評価を行っています。心のバリアフリーの推進に関しては、同協議会委員のうち、高齢者、障がい者などの委員と学識経験者の委員によって構成された市民部会を設置し、取組を進めております。推進体制の詳細については、担当の部長から答弁いたします。

A.茅ヶ崎市バリアフリー基本構想では、重点的かつ一体的にバリアフリーの推進を図る重点整備地区として茅ケ崎駅及び北茅ケ崎駅周辺を設定し、バリアフリー化の事業計画を定めています。また、本市が率先してバリアフリーに向けて取り組むため、市内全域を対象に市が主体となって取り組む事業を設定しています。各事業は、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会で毎年度末に進捗状況の評価を行い、その結果を実施事業者が集まる意見交換会でフィードバックしつつ、着実な実施を促しております。心のバリアフリーの推進においては、教育委員会と連携しながら市民部会と共に心のバリアフリー教室を実施しております。
同教室は、令和元年度から4年度まで、鶴嶺小学校1校で実施しておりましたが、5年度は4校の募集に対して5校の応募、6年度は4校の募集に対して9校の応募と、募集を上回る応募があり、実施できない学校が生じている状況となっております。今後は、より効果的な学びを得られる内容としつつ実施可能な学校数を増やすため、当事者関係団体との連携方法や教材動画の工夫など、プログラムを改良してまいります。プログラムの改良にあたっては、障がい者や新たに委嘱された外国人、ベビーカー利用者などの子育て世代に関わりのある保育士などの委員で構成される市民部会で議論を重ねながら進めてまいります。

総括質疑　11

３）障がい者が社会で活躍する機会づくりについて

Q.障がい者が社会で活躍するためには、それぞれの持つ能力や特性に応じた支援体制を整えていくことが重要であり、その環境を整備することにより障がい者の雇用が促進されると考えます。令和６年度に障害者総合支援法が改正され、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス（就労選択支援）を創設することが予定されています。この就労選択支援について、令和７年度の進め方について伺います。

A.令和7年1月30日に開催された国の社会保障審議会障害者部会において示された資料によりますと、事業所や自治体等が就労選択支援に係る業務を行う際に活用する実施マニュアルが4月以降に国から公表される予定とされております。また、人員配置基準上必要となる就労選択支援員を養成するための研修シラバス、講義資料等の開発及び実施方法の整理も行われており、今後、国を実施主体とした就労選択支援員養成研修が開催される予定となっております。
これらに先立ち、県主催の障がい福祉政策カフェにおいて、就労系サービス事業所を対象とした「みんなで学ぼう就労選択支援」と題したセミナーが6年12月に開催されており、事業所へ周知を行ったところでございます。なお、7年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する意向のある方は、原則として就労選択支援を利用することとなります。また、地域の支援体制の整備状況を踏まえつつ、9年4月以降は就労継続支援A型および標準利用期間を越えて就労移行支援を利用する意向のある方へとその対象が拡大されます。さらに、就労選択支援は特別支援学校高等部在学中から複数回利用可能であるなど、他のサービスとは異なる支給決定方法となるため、本市といたしましては、支給決定事務処理要領に基づき適切な支給決定を行うことができるよう、準備を進めてまいります。

総括質疑12

４）医療的ケア児等コーディネータの配置状況とその支援体制について

Q.令和３年９月の「医療的ケア児及びその家族に対する法律」の施行を踏まえ、医療的ケア児及びその家族等からの相談に応じることができる体制の推進、課題解決に向けた取り組みを推進するための医療的ケア児等コーディネータを配置、家族等の休息時間の確保、介護負担の軽減を目的とする医療的ケア児在宅レスパイト事業を実施することにより医療的ケア児及びその家族への支援体制を推進するとのことですが令和６年度に実施した結果を踏まえ、令和７年度の取り組みについて伺います。

A.本市におきましては、現在、医療的ケア児等コーディネータが3名登録されており、医療的ケア児等への支援に関する地域課題の抽出や地域への普及啓発、チーム支援の初動等のコーディネートを行うことを主な役割としております。また、令和6年4月に、医療的ケアが必要な本人や家族からの相談窓口として「医療的ケア児等相談支援センターノア」を開設し、必要に応じて連携しているところでございます。
なお、6年10月より実施しております、医療的ケアが必要な児童の家族の負担軽減を目的とした「医療的ケア児在宅レスパイト事業」につきましては、現在4ヶ所の事業所が利用可能であり、2名の方が利用登録をしている状況でございます。
当事者の会からは、訪問看護等のサービスを導入する際に併せてご案内すると良いのではないかとのご意見をいただいております。これまで市では当事者の会や市ホームページ、ちがさき障がい者支援アプリ等を中心に広報を行ってまいりましたが、今後は医療的ケア児の支援を行う関係各課とも連携し、当事者のご家族や訪問看護事業者等への更なる周知を行い、サービスを必要としている方に提供できるよう努めてまいります。

総括質疑13

５）インクルーシブ公園について

Q.湘南夢わくわく公園に茅ヶ崎市内初のインクルーシブ公園ができました。そこでは障がいのあるなしに関わらずすべての人たちが公園を利用できることになっておりますが、ある時間帯では健常者が公園を利用し、その後に障がいのある方が利用しているという状況となっております。障がいのある人が健常者に遠慮して時間帯を分けて利用しているという状況を改善し、誰もがどの時間帯でも利用できるようにする必要があると考えますが見解を伺います。

A.令和６年に、市内初のインクルーシブな公園として、湘南夢わくわく公園の整備を行いました。性別、年齢、障がいの有無に関わらず、誰もが快適に楽しみ、有意義な時間を過ごせる公園となることがインクルーシブな公園の本来の姿であり、障がいのある方と健常者が互いに尊重し合い、共に楽しむことができる場所であるべきと考えております。
まずは、公園の利用状況等をしっかりと把握し、他の自治体での先進事例等を参考にしながら、誰もが快適に過ごすことができるインクルーシブな公園の創出に向け、取り組みを進めてまいります。

総括質疑14

６）特別支援学級設置について

Q.児童・生徒に寄り添った教育環境の充実に資するため、全ての小・中学校に特別支援学級を整備し、特別な支援を必要とする児童・生徒の適切な就学環境を整えるとともに、共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育を推進するとのことですが、その優先順位の考え方についてニーズ優先か計画優先なのか見解を伺います。

A.共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築にあたっては、全ての児童・生徒が可能な限り同じ場で共に学ぶ機会を保障するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を行えるよう、多様な学びの場を一層充実させていくことが重要であると考えております。
これまで、就学相談等において、多くの保護者の方から特別支援学級の整備を求める切なる願いがあることなどから、そのニーズは大変高いものであるとの認識の下、可能な限り早期に整備が完了できるよう準備を進めているところです。整備計画を進めていく上では、毎年、未設置校の児童・生徒数や転用が可能な教室の状況、近隣校における特別支援学級在籍児童・生徒数等を調査し、多様な視点から総合的に判断し、設置校を決定しております。
今後も、児童・生徒数の推移を注視しながら、継続して各学校の状況調査を行うとともに、転用が可能な教室の状況など1つの要素に捉われることなく、直近の実情を踏まえた検討に努めてまいります。

総括質疑15

４．高齢者への支援について
１）２０２５問題の取り組みについて　

Q.２０２５年は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、急速に高齢化社会が加速する年でもあります。高齢者がいつまでも健やかに生活できるよう、それぞれの健康状態に応じた支援の充実を図るとのことですがどのような支援策を考えているのか見解を伺います。
どのような対象者にどのような支援策を考えているのか。今までやってきた事業をやるにしても対象者が増加していく中でそれに備えてどう準備をしていくのか伺います。

A.本市では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年以降の社会情勢を見据えて、高齢者に関する施策を継続的に推進できるよう取組を進めてまいりました。
高齢者がいつまでも健やかに生活できるようにするには、それぞれの健康状態に応じた支援の充実を図る必要があり、介護予防事業においては、参加者の健康状態に応じた事業を展開しております。今後も高齢者数の増加が予測される中、支援を必要とする方に対して、適切な対応を図っていく必要があると考えております。詳細につきましては、担当の部長から、答弁いたします。

介護予防事業では、それぞれの健康状態に応じた事業の展開といたしまして、自立して参加できる高齢者を対象とした、転倒骨折等により介護が必要な状態になることを予防するための、運動を中心とした転倒予防教室を月1回20会場で開催しています。
また、虚弱の傾向があり遠くへの外出が困難な高齢者には、身近な自治会館等を会場として運動機能低下の予防や認知機能低下の予防のために、童謡を歌いながら簡単な体操等を行う歌体操教室ねぼしを月2回24会場で開催しております。
更に、令和7年度からは、短期集中通所型サービス事業を一般介護予防事業として位置づけ、生活行為に支障のある高齢者が、専門職による概ね4か月で13回のプログラムに参加することにより運動機能、認知機能、栄養状態、口腔機能の複合機能の向上を目指す、頭と体の元気アップ教室として開催してまいります。
次に、高齢者の増加に伴う対象者の増加に関しましては、第9期茅ヶ崎市高齢者福祉計画介護保険事業計画において、目標会場数を定め、計画的に会場数を増やす等適切に対応をしてまいりました。例えば、歌体操教室ねぼしは、平成28年度に3会場で開始しましたが、令和6年度には24会場まで増やして開催しており、8年度までに25会場まで増やす計画としております。
介護予防事業におきましては、引き続き高齢者それぞれの健康状態に応じた支援を実施すると共に、参加者数の状況や地域の要望等を聞きながら適切な対応に努めてまいります。

総括質疑16

２）高齢者の文化的な趣味を活かした居場所づくりについて

Q.高齢者の地域における多様な居場所づくりへの支援や活躍の場づくりなど、社会参加の機会を創出し、充実したセカンドライフを送ることができる環境を整備するとありますが、その具体的な取り組みについて伺います。

A.高齢者が文化的な趣味をきっかけに、新たな交友関係や新たな生きがいを創出するための居場所づくりも重要です。老人憩の家等においては、劇団による演劇や利用者が講師となる鎌倉彫ぼり体験など、様々な角度から自主事業を展開するほか、公民館やコミュニティセンターにおいても、古典文学や絵画などを学ぶ講座など、それぞれ社会教育や地域活動の観点から、高齢者の生きがい創出に資する講座を開催しています。さらなる高齢化の進展や価値観の多様化を見据え、様々な観点から、高齢者の生きがい創出につながるきっかけや居場所づくりを幅広く展開してまいります。

総括質疑17

３）高齢者の健康管理の支援について
Q.商業施設等を活用したフレイル予防の取り組みや、気軽に健康相談ができる環境を整えることにより、高齢者の健康管理の支援を充実させ健康寿命の延伸を図るとのことですが、２０２５年になった今拡充施策等は何か検討されているのか伺います　

A.本市では、令和 2 年度よりフレイル予防の重要性を、いち早く認識し、他の市町村に先駆けて、後期高齢者保健事業を実施しております。
6年度には、新たに産学官連携を図る取組として、「そよら湘南茅ヶ崎」を活用し、「学校法人湘南ふれあい学園茅ヶ崎リハビリテーション専門学校」に御協力いただき、講話及び測定を実施し、幅広い世代の参加者から好評を得ました。このような気軽に参加でき、健康相談ができる場での開催を7年度も継続して実施してまいります。

今後も、高齢者の心身の多様な課題に対応するため、地域の公共施設のほか、商業施設等を活用した取組や健康相談ができる環境整備を進めてまいります。

後期高齢者保健事業では、保健師、管理栄養士等が地域に出向き、フレイル予防の普及啓発を行うポピュレーションアプローチを行っております。令和7年度においても、6年度に引き続き、商業施設で教室を開催することにより、買い物に訪れた方など幅広い世代へフレイル予防の普及啓発を図るとともに、専門学校と協力することで、高齢者の方々が学生等の若い世代とふれあう世代間交流及び産学官連携を進める取組を実施します。
6年度は、買い物に来た方がたまたま参加することも多く、今まで事業を御存じない方、参加する機会のなかった方へもフレイル予防の普及啓発を行うことができました。参加者のアンケート結果は、教室の内容が大変好評であり、また参加したいという方も多く、関係機関と協力することにより、参加者の満足度の高いものとなりました。

また、当日は参加者から健康に関する相談が多数あり、気軽に相談できる環境が改めて重要であると認識いたしました。加えて、教室等への参加希望者が年々増加していることもあり、7年度は地域で開催する回数を15回から17回へと増やすなど拡充を行います。これらのことにより、保健師や管理栄養士等が地域に出向く機会が増え、気軽に相談できる環境の整備にもつながると考えております。今後も、高齢者の健康管理を支援する取組を推進してまいります。

総括質疑18

５．スポーツ・文化の振興について
１）総合体育館の活用について

Q.総合体育館の空調設備等が１年半かけて整備されました。現在プレオープン期間中で４月より待ちに待った施設利用が開始されます。床の張替え、照明のＬＥＤ化及び照度向上、液晶得点表示板導入、通年を通し安心してスポーツができる競技空間の確保等ができるようになりました。そこでリニューアルした総合体育館の今後の活用について見解を伺います。

A.総合体育館は、「茅ヶ崎市のスポーツ推進における基本的な考え方」に基づき、本市が進めるスポーツ施策の基盤となる施設です。今回の改修工事により、空調設備や照明のLED化など機能が加わったことで、市民の誰もが一年を通じて快適な環境で、ライフステージに応じたスポーツに親しんでいただける場として、ご利用いただける環境となりました。
また、有事の際には、防災拠点として指定福祉避難所の役割を果たすことにもなります。今後の活用方法につきましては担当の部長から答弁いたします。

総合体育館は、スポーツ施策を進めるうえで基盤となる施設です。市民の健康増進や各種大会の開催による小中学生の実力向上などライフステージに応じたスポーツ活動を楽しんでいただく場所として、また、ホームタウンチームを中心としたスポーツイベントなどスポーツ観戦の会場となります。
令和7年4月には総合体育館リニューアルを記念し、ホームタウンチームである男子プロバスケットボール B3リーグ「湘南ユナイテッド BC」公式戦を開催し、試合前には市内ミニバスケットボールチームによるオールスターゲームなども企画しております。
新たな機能が加わった総合体育館は行政だけでなく、本市の主要駅から至近という立地環境から市内外のスポーツ団体からも大きな期待が寄せられており、これまで実施し得なかったスポーツイベントの開催なども検討されています。
さらに、スポーツ政策だけに留まることなく、経済効果や地域活性化、防災など政策分野を越えた影響も期待されるところです。
今後の総合体育館につきましては、市民の生涯にわたる豊かなスポーツライフを支え、スポーツを「する」「みる」「ささえる」から次世代育成につながる活用も進めてまいります。

総括質疑19

２）スポーツアンバサダーとの交流事業について

Q.茅ヶ崎にゆかりがあり、世界で活躍するスポーツアンバサダーとの交流を通して、競技の普及振興や次世代育成につなげるとのことですが、その具体的な手法について伺います。
また、練習成果を本番で発揮するには技術だけではなく心の持ち方が重要となり、新たな取り組みとしてメンタルトレーニング講座を開催するとのことですが、その内容について伺います。

A.令和6年度から、スポーツアンバサダーが学校を訪問し、市立中学校の生徒を対象に、世界で戦うアスリートから夢や目標を持つこと、不安や苦しい時を経験しながらも継続することの大切さなど選手活動を通じて、人としての成長に繋がることを直接伝えていただきました。
7年度につきましても、スポーツアンバサダーによる学校訪問等を企画するとともに、新規事業として子どもたちを対象としたメンタルトレーニング講座を実施し、新たな視点での次世代育成に取り組んでまいります。

令和7年度も、引き続きスポーツアンバサダーに学校訪問を継続していただくとともに、本市も参画する湘南広域都市行政協議会で子ども達を対象に若者に人気のあるアーバンスポーツの体験会を企画するなど競技の楽しさを知っていただく取組を進めてまいります。
さらに、子ども達の成長には、身体機能を向上させるのみならず、不安を解消する方法や目標に挑み続けるためのチャレンジ精神を養うことが重要と考えます。
これはスポーツの場面だけでなく、日常生活にも役立つことから、7年度から新たに「(仮称)心と身体のスポーツアカデミー」を開催し、子ども達を対象としたメンタルトレーニングにより、成長期における子ども達の精神面の強化を図ることで、次世代育成を進めてまいります。

総括質疑20

３）文化芸術教育プログラム事業について

Q.文化芸術教育プログラム事業により、子どもたちが文化芸術に触れ、豊かな感受性を養い創造性を育む機会を創出するとのことですがその具体的な手法について伺います。

A.「文化芸術教育プログラム事業」は、市の文化芸術を推進するために策定した「文化生涯学習プラン」に位置付ける施策のうち「未来をつくる市民の育成と活動支援」を推進するための事業であり、本事業を推進することにより文化芸術を通した教育のさらなる充実を図ります。
事業の大きな枠組みとして3つあり、児童・生徒が文化芸術を体験する機会を増やすこと、子どもたちに一番身近な教職員などが文化芸術を教育活動に取りいれる際に支援すること、幼少期から文化芸術に触れる機会を増やすことを目指しています。具体的な手法については、担当の部長から答弁いたします。

先ず、児童・生徒が文化芸術を体験する機会を増やす事業では、文化芸術の鑑賞や体験、アーティストとの交流機会を提供することで、子どもたちの幅広い視野と創造性を養うことを目指します。
次に、教職員などが、文化芸術を教育活動に取りいれる際に支援する事業では、教職員がアーティストと交流できる講座、美術館企画展を無料鑑賞できる機会、美術館企画展の詳細を知ることができるギャラリーツアーを提供し、「子どもたちの創造的活動」の理解者として活躍することを目指します。幼少期から文化芸術に触れる機会を増やす事業では、新生児訪問の際に配布するウェルカムプレゼントや、子どもたちを連れて美術館に訪れるきっかけづくりとする、オープン美術館を実施し、誰もが小さいころから芸術に親しみ、感受性と豊かな創造性を育む環境の充実を図っていくものです。

東京オリンピックのホストタウンを契機に交流が続く、北マケドニア共和国のビトラ市で開催される、絵画コンテストにおいて、市内の中学生が令和5年度、金賞を受賞するなどの活躍をみせています。今後におきましても、文化芸術教育プログラム事業の周知をさらに図り、茅ヶ崎で育つ、より多くの子どもたちが事業を利用することで、将来、豊かな創造性をもって活躍することを目指してまいります。

総括質疑21

４）大岡越前祭の第７０回記念事業について

Q.茅ヶ崎市の４大イベントの一つである大岡越前祭ですが、昨年は馬のいない大名行列であり、寂しさを感じながら見ておりました。市内の牧場で馬を調達することができなかったということは理解しておりますが、７０周年記念事業としてどのように盛り上げるのか。また、今年も馬のいない大名行列になるのか伺います。

A.このお祭りは大岡忠助公の偉業を顕彰するとともに、本市の商工振興を図ることを目的として実施するもので、今回は令和7年4月19日及び20日が70回目の開催となります。
2日間にわたり、駅前を中心に様々な行事が行われ、メインイベントであるビッグパレードには、越前行列やマーチングバンド、祭りばやしや市内の様々な団体が参列する予定となっております。
なお、今回の越前行列においては、忠助公に扮する方が馬に乗って参加する方向で調整が進んでいると伺っております。さらに、記念事業として、子ども大名による墓前越前行列が浄見寺周辺で行われる予定となっております。
本市としても、茅ヶ崎4大祭りの一つである大岡越前祭が盛大に開催できるよう、茅ヶ崎商工会議所や茅ヶ崎市観光協会、地域の皆様と連携して盛り上げてまいります。

総括質疑22

５）「はばたけ、子どもたち文化活動応援金制度」について

Q.文化・スポーツ次世代育成事業として、文化分野で活躍する未来にはばたく子どもたちを多くの方に知ってもらい、応援する気持ちや子供たちの情熱につなげるとのことですが、文化部門への応援が少ないような気がしている。令和６年度の実績を踏まえ、令和７年度の取り組みについて伺います。

A.子どもたちが意欲的に物事に臨み、主体的に自らの未来や社会を切り開こうとする力を育むことを目的として、令和6年度より「子ども未来応援基金」を原資に制度を創設しました。本制度は、文化芸術分野で活躍した市内に住所を有する子どもたちを激励し、敬意を表すとともに、応援金を交付するものです。

令和6年度は事業初年度であることから、まずは制度自体を知っていただくことが大切なため、市内の小・中学校及び高校への周知をはじめ、広報紙や市ホームページ、SNS等を活用して広く事業の情報を発信するとともに、地域情報紙やインターネットから全国大会出場等の情報収集に努めてまいりました。対象者からの申し出により交付する制度ではありますが、市側から対象者にアプローチすることで、書道や吹奏楽、アナウンス、朗読など、様々な分野で活躍した46名の児童・生徒に応援金を交付し、最終的には50名弱を見込んでおります。

また、児童・生徒の市長への表敬訪問や市ホームページへの掲載、ちがさきFMへの番組出演等を通して、子どもたちの活動の紹介や活躍の周知を図りました。7年度につきましても、引き続き「はばたけ、子どもたち文化活動応援金制度」の周知に努め、市長への表敬訪問や各種媒体に取り上げるなど、様々な機会をとらえて子どもたちの活躍を紹介することにより、文化活動への意欲向上をはかるとともに、多くの市民の皆様と子どもたちを応援してまいります。

総括質疑23

６．市民や地域の活動の振興について
１）共助の仕組みの構築について

Q.このまちの最大の財産は「人」です。市民の皆さまが関わりを深め、自主的に活動することにより共助に仕組みが構築され、このまちの魅力となっているとのことですが、自主的に活動する人を増やすための施策について伺います。

A.社会の成熟化に伴い、地域課題が多様化・複雑化する中で行政だけでは解決できない状況が、今後もさらに進むことが予測されています。
本市では、地域の課題解決に向け、地域で活動する様々な団体が各地区にまちぢから協議会を組織し、連携・協力して協議を進めていただいているほか、自主的・自発的に、地域の様々な課題に対応いただいている市民活動団体等に対しても、市民活動サポートセンターによる情報共有や活動支援を行っているところです。
こういった各主体の連携や協力を一層深化させることが、共助の仕組みへとつながると考えております。詳細は、担当の部長からお答えいたします。

本市では、様々な地域の自主的な活動について、財政支援や運営に関する助言等の伴走支援などを行うとともに地域の交流拠点となる地域集会施設を各地区に順次整備しております。まちぢから協議会においては、他地域との情報交換のための連絡会を定期的に開催し、各地域の好事例を学ぶなど活動の活性化も図っております。また、市民活動団体等についても、個々の活動支援のみならず、団体間での交流が進むよう、今年度は、過去に市民活動推進補助事業を活用した市民活動団体にアンケート調査や意見交換会を実施しました。また、市民活動サポートセンターでも、テーマを絞った講座を実施するなど、多様な主体との交流を促進するための工夫を行うことで、活動の活発化を図っております。こういった、地域における様々な活動が活性化・活発化することにより、活動に関わる様々な「人」がそれぞれの分野で力を発揮していただくことで、新たな「人」を呼び込み、新たな力も生まれます。
個々の活動を維持、発展させることで、共助の仕組みも強まり、持続可能なまちづくりにつながっていくと考えております。

総括質疑24

２）地域力の向上について

Q.個々の活動の促進とともに、互いに交流し、成長することで、市民の皆さまが主体的にまちの課題を解決できるよう、地域力の向上につなげていくことが必要とありますが、課題解決のための仕組み作りの工夫について伺います。

A.本市では総合計画において「笑顔と活力にあふれみんなで未来を創るまち茅ケ崎」を将来像に掲げ、市民の皆様一人ひとりの個性が発揮され、全ての人が活躍することで、これからの時代にふさわしい未来を創るまちを目指しています。
市民の皆様には、地域課題に積極的に関わっていただき、行政は機会をとらえてその課題に向き合う。
そういった機会が増えることで、地域力は向上していくものだと認識しております。

市民の皆様には様々な形で、地域が抱える課題や市への要望等を届けていただいております。
各地区まちぢから協議会では、運営委員会等で構成団体の課題について情報共有を図るほか、部会等で地域内の課題解決について議論を深めていただいており、市民自治推進課の職員が、地区担当として担当部局との庁内連携を行っております。また、各地区とも市民集会の開催に際しては、議論するテーマを決める段階から、アンケート調査等により地域内で意見を求めており、住民の皆様も地域のことを考えるきっかけとなっております。
このような各地区の取り組みにより、人と人とのつながりが生まれ、行政との対話を繰り返すことで、地域活動の輪が広がり、地域力の向上につながっていくものと考えております。本市としては、自治会などのコミュニティが、誰もが気軽に参加でき、持続可能なコミュニティとして維持、発展していけるよう、引き続き必要な支援の実施に努めてまいります。

総括質疑25

３）協働につながる取り組みについて

Q.「人」が持っている多種多様な想いを活かすことによってはじめて協働につながるのではないかと思います。行政職員も積極的に、市民の皆さまをはじめとした多様な主体との顔の見える関係づくりを進めることで、協働につながる取り組みを推進していくとのことですが、このまちの最大の財産としての「人」の思いを活かすために行政ができることがあるのではないかと思いますが、具体的な進め方について伺います。

A.市民との協働は、「茅ヶ崎市総合計画」の「行政運営の基本姿勢」において、市民主体のまちづくりを推進することや茅ヶ崎市自治基本条例に規定するなど、本市のまちづくりにおいて重要なものであると考えております。
近年では、新たに市民活動に取り組んでくださる市民も多く、行政の支援についてのニーズも多様化しています。
まずは、行政職員と多様な主体とが相互理解を深める機会を創出することで、協働につながる取組を推進してまいります。

協働は、共通する目的の実現に向けて、それぞれの果たすべき役割と責任を理解し、互いの特性を生かして協力し行動することです。茅ヶ崎市自治基本条例においても、適切な役割分担、互いの自主性の尊重、対等の立場での連携協力など協働における当事者間の基本的な考え方を規定しています。近年、地域社会の課題が多様化・複雑化する中で、複数の異なる主体が様々な形で関わることで得られる相乗効果への期待は高まっています。
本市では、行政とは異なる視点で、市民活動ならではの当事者性や機敏性などを活かした様々な活動に市民の皆さまが取り組んでいただいております。
このような中、行政と多様な主体とがお互いの理解を深めることが非常に重要だと認識しており、市職員向けに「協働のガイドライン」を策定し、協働の必要性や実施形態、ルールなどを共有しています。また、多様な主体からの提案があった際には、協働につなげることが出来るように職員研修を実施するとともに、茅ヶ崎市民活動サポートセンターでは、NPO・地域・企業・大学・行政等、様々な関連機関との連携、協働の橋渡しを行ってまいりました。令和7年度においては、行政と多様な主体がお互いを知り、共に学ぶ機会を創出することで、顔と顔が見える関係性作りを促進し、協働に発展するきっかけ作りを行ってまいります。

（2問目）
Q.「人」が持っている知識や経験を財産として考えるのであれば、担当窓口で取り扱うのではなく、市民の思いを聞き取り、内容の優位性等を精査し、必要に応じて実行することができるという仕組みを庁内全体として取り組むことが必要ではないかと思われますが、茅ケ崎市として市民との協働をどのように進めていく考えなのか見解を伺います。

A.本市には、このまちが好きで、様々な活動を自立的に行っている方々が従前から多くいらっしゃいます。
加えて、価値観や働き方の多様化により、自立的にまちのために活動する市民の層は確実に厚くなってきており、このような状況を捉えて本市の最大の財産は「人」であると考えています。SNS を駆使してこのまちの情報を発信したり、まちで生まれた人のつながりから活動をおこしたり、イベントを企画したり、このような市民の方々によって本市の魅力が生み出されている部分も多いと感じています。
今後も、まちのために行動しようとする市民の方々と市職員とが想いや問題意識を共有し、同じ方向に向いていくことが重要です。実施計画 2030 に位置付ける重点戦略の中でも、多様な主体との連携は重要な視点の一つと考えております。このような考えのもと、市民との協働がさらに推進されるよう取り組みを進めてまいります。

総括質疑26

７．地域経済活性化について
１）「道の駅・湘南ちがさき」を成功させるための具体的な取り組みについて

Q.令和７年７月より「道の駅・湘南ちがさき」の開業を予定しております。湘南エリアの魅力的な情報を地域内外に発信する情報発信の場、新たな交流拠点、市内回遊性を高めるという点で期待するところです。そこで情報発信の場として茅ヶ崎４大祭りのPRにもつなげられるとよいと思いますが、情報発信の考え方について見解を伺います。

また、茅ヶ崎市内には活動発表をする施設が少なく、ミニステージ等を設置することにより、市民活動団体にとっての発表の場にもなりうると考えます。このような取り組みにより、市外からの集客ではなく市内の集客にもつながると考えますが、見解を伺います。

次に、市内回遊性を高めるための工夫について伺います。
バス停が浜見平終点から道の駅まで伸びることになり市民の期待も高まっております。新たに道の駅を基点として茅ヶ崎市内の観光につなげることに対する見解を伺います。

A.まず道の駅に関するご質問にお答えいたします。
多くの来訪者に末永くご利用いただき、本市のにぎわい創出の拠点となる道の駅であり続けるためには、情報発信拠点として、そのまちがもつ固有の魅力を発信すること、市内回遊を通してその魅力を体感いただける取り組みは極めて重要となります。

同時に、道の駅の運営を安定的なものにするためには、地域の交流拠点として市民のみなさまに愛着を持ってご利用いただける施設とならなければなりません。
オープンを間近に控えた中、運営事業者を中心にこれらの実現に向けた準備を進めているところです。

本市道の駅では、基本機能の一つである情報発信機能の取り組みとして、観光や文化資源といった本市の魅力を発信することを予定しております。
茅ヶ崎の4大まつりや季節ごとのイベント等は、本市のライフスタイルや歴史・文化等を感じていただくためには必要不可欠な要素と認識していることからも、地域情報発信スペースでの御案内や、同スペースのほか多目的スペース等を活用した企画展の展開等も含めた効果的な発信に努めてまいります。
また、敷地の中央には、にぎわいの中心となり様々なイベントが行える交流広場を整備します。交流広場に面して大階段やテラスもあることから、観覧席としてもご利用いただけるなど、市民のみなさまの発表の場としてご利用いただける計画としています。
市内回遊に関する取り組みといたしましては、運営事業者が有する周遊アプリケーションへの市内事業者の登録に向けた準備、また市内ツアーの実施に向けた準備を一般社団法人茅ヶ崎市観光協会との連携のもと進めているところです。「道の駅に来てよかった」「茅ヶ崎にまた来たい」と思っていただける道の駅を目指してまいります。

（2問目）
Q.目玉商品をつくることでここでしか買えないという商品があることで来客にもつながる事例もあるがその点についてどのように考えるか

A.本市道の駅では、基本機能の一つである情報発信機能の取り組みとして、観光や文化資源といった本市の魅力を発信することを予定しております。
茅ヶ崎の4大まつりや季節ごとのイベント等は、本市のライフスタイルや歴史・文化等を感じていただくためには必要不可欠な要素と認識していることからも、地域情報発信スペースでの御案内や、同スペースのほか多目的スペース等を活用した企画展の展開等も含めた効果的な発信に努めてまいります。
また、敷地の中央には、にぎわいの中心となり様々なイベントが行える交流広場を整備します。交流広場に面して大階段やテラスもあることから、観覧席としてもご利用いただけるなど、市民のみなさまの発表の場としてご利用いただける計画としています。

市内回遊に関する取り組みといたしましては、運営事業者が有する周遊アプリケーションへの市内事業者の登録に向けた準備、また市内ツアーの実施に向けた準備を一般社団法人茅ヶ崎市観光協会との連携のもと進めているところです。
「道の駅に来てよかった」「茅ヶ崎にまた来たい」と思っていただける道の駅を目指してまいります。

総括質疑27

２）茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業について

Q.茅ヶ崎海岸は茅ヶ崎市の代表的な観光名所であり、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業はこの周辺地域を市民のために有効活用するための大切な事業であります。この地域の開発を成功させるために令和7年度どのように進めていく予定なのか伺います。

A.漁港周辺地区における土地利用を計画的に進めることを目的とした茅ヶ崎海岸グランドプランは、これまで様々な課題により、ここ数年は、大きな進捗をお見せすることができませんでしたが、長年の懸案事項が解決したことから令和6年12月の市議会定例会において神奈川県が所有する土地を公園用地として購入する補正予算を計上させていただき、事業を前に進めるための環境が整いつつあります。
そのため、7年度につきましては、これまで積み重ねてまいりましたものを有効に活用しながら、目指すべき海岸の将来像の実現に向けて一歩踏み出し、次期実施計画へ繋げられるよう準備作業に着手してまいります。

（2問目）
Q.茅ヶ崎海岸グランドプランを成功させるためには道の駅のように担当課長をつけてもよいくらい今後の茅ヶ崎の財産となる場所であると考えます。周辺施設の道の駅、柳島キャンプ場等との連携についても検討する必要があり、今後の進め方は非常に重要であると思われます。グランドプランができて１８年。ＮＰＯとの連携推進としても事業主体・決定権をどうするのか等市が手綱を引っ張ってコンセプトを固めていく必要があると思いますがその方向性について見解を伺います。

A.今後の事業推進にあたりましてはこれまで以上に庁内関係部局間での連携を強く進めるため、具体的なスケジュールを示したうえで、スムーズに事業を進めるための組織体制の構築を目指してまいります。
もちろん、これまでと同様に経済部が中心となり事業を進めてまいりますが、グランドプランの対象地区だけでなく、国道134号沿いの各施設との相乗効果も視野に入れるためには、全庁的に取り組まなければならないプロジェクトであると認識をしているところです。
さらに、事業推進にあたっての関係団体等との連携につきましては、経済性だけでなく自然環境や景観等についても丁寧に意見交換しつつ、市がしっかりと主導し、速やかに事業を進めてまいります。

８．地域の魅力の向上について
１）民間企業や市民団体等の多様な主体との官民の連携について　

Q.包括連携協定に基づく湘南ベルマーレとの『サステナトレセンプロジェクト』で、両事業の関係、今後の連携の可能性について伺います。

A.「サステナトレセンプロジェクト」の取組と今後の連携の可能性について、お答えいたします。
今年度、持続可能な地域づくりの実現に向け、本市と株式会社湘南ベルマーレが連携協定を締結しました。その取組のひとつとして、湘南ベルマーレが手掛ける持続可能な社会の担い手を育成する、サステナビリティ人財育成教育プログラム「サステナトレセンプロジェクト」を市内小学校2校で実施いたしました。
総合的な学習の時間の中で、「住み続けたくなる茅ヶ崎のまちにするにはどうしたらよいか」の探究活動において、パートナー企業の方々と共に、子どもたちのアイデアの実現を目指す取組が行われました。
子どもたちからは、移動式点字ブロックの活用や、処分予定のユニフォームからエコバックを作る「サステナスポーツショップ」、学校給食の残渣を活用するベルマーレコンポストの設置など、多数のアイデアが出されたと報告を受けております。
今後、実施した学校のみならず、その他の学校にも取組を周知し、自ら考えたアイデアが広く発信されたり、具現化されたりする機会を通して、達成感を味わい、積極的に社会に参画しようとする意識の醸成に繋げられるよう支援してまいります。

総括質疑　29

２）シティプロモーション推進事業について

Q.従前からの広報手法に留まらず、様々な媒体を用いて重層的にプロモーションすることにより、本市での暮らし、住み続けることの魅力を発信するとのことですが、その具体的な手法及び期待する効果について伺います

A.本市は、人口減少の新たなフェーズに入ってきていますが、現時点でも子育て世代を中心に社会増による転入超過は続いており、子どもを育てるまちとして選ばれることが本市の強みとなっています。
この強みを活かし、子育て世代を主なターゲットとして、茅ヶ崎暮らしの魅力を伝えることで、本市への転入定住促進に取り組んでおります。
引き続き、本市の財産でもある「人」を中心に様々な媒体を活用しながら市内外に広く発信することで、シティプロモーションに取り組んでまいります。

本市のシティプロモーションは、本市が活力あるまちであり続けるよう、“茅ヶ崎での暮らし”をテーマに多様な「人」にフォーカスをしながら、広報紙、市HPやSNSだけでなく、タウンニュース社と協働で運営しているWEBマガジン「ちがすき」や茅ヶ崎FMなど様々な媒体を活用し、まちの魅力の再発見とシビックプライドの醸成を図ってまいりました。
令和 6 年度は、WEBマガジン「ちがすき」では、移住者インタビューやイベント記事を掲載し、茅ヶ崎FMでは、移住者だけでなく、全国や世界で活躍する子どもや本市出身のアスリートなどに出演いただき、その活躍を紹介するなど、市内外の人たちへ広く伝えており、庁内各課と連携を図りつつ、本市における暮らしの魅力やシビックプライドの醸成を図っています。
インスタグラムでは、茅ヶ崎を身近に感じてもらい、多くの人たちに共感を得ることを目的に、暮らしのワンシーンを切り取った「#ちがすき」での発信や市民の方から応募いただいた、ちがすき写真展を市役所、博物館や商業施設で開催しました。
また、ふるさと納税では、本市の魅力的な地域資源を活用することで、寄附額及び寄附件数が過去最高となっており、ふるさと納税を通じて、広く本市の魅力を発信することができたと考えています。今後も引き続き、様々な媒体を通じて茅ヶ崎暮らしの魅力を中心に発信するだけでなく、庁内や外部団体と連携を図りながらスポーツや歴史、文化など地域資源を総合的に活用し、地域の多面的な魅力に共感してもらうことで、茅ヶ崎への転入と茅ヶ崎で住み続けたくなるよう両面からシティプロモーションに取り組んでまいります。

３）ホノルル市・郡との姉妹都市交流事業について問う

Q.ホノルル市・郡との姉妹都市締結から１０年が経過しました。令和６年度には１０周年事業も実施され、今後も姉妹としての交流が継続されると思われます。そこでこれまでの１０年間の事業の成果と今後の取り組みの考え方について伺います。

A.令和6年10月25日に本市とホノルル市・郡は姉妹都市友好協定締結10周年を迎えました。締結からこれまで、多様な主体により様々な事業が行われたことにより、姉妹都市共通の風土や文化、アロハスピリットなどを多くの方々が知り、体感することで茅ヶ崎独自のまちの魅力の形成に繋がりました。
今後も価値ある交流が継続して育まれ、両市の絆・相互理解を一層深めることができるよう、これまでの10年を振り返り、そこから見える成果や課題をしっかりと見極め、姉妹都市交流の更なる推進・深化を目指して取り組んでまいります。

姉妹都市友好協定締結から10年、両市共通の風土である海や山、共通の文化であるサーフィンやフラ、そしてアロハはまちの魅力としてさらに浸透し、ここに経済分野の交流が組み込まれたことで、ハワイイベントにおける物産の販売や茅ヶ崎・ハワイ交流応援商品の流通など、普段の生活のなかでハワイを身近に感じる機会が増えてきました。さらには教育分野の交流が加速したことで、子どもたちが異文化に触れる機会も増え、相互理解と国際感覚の醸成とともに、自分たちのまちに愛着を持ち、地域を愛する心の育みへも繋がったものと考えております。
また、様々な分野における姉妹都市交流の取組に対し、市民の皆様や市外にお住まいの方、民間の企業様からも多くのご寄附をいただくなど、姉妹都市交流への理解、応援したいという気運の高まりを感じているところでございます。
こうした流れのなか、協定締結10周年の節目の年となる令和6年度には、「知る」「つながる」「伝える」をテーマとした記念事業を実施するなど、多様な主体による事業展開を通して、次の10年に向け弾みをつけることができました。
7年度以降、継続性のある姉妹都市交流の実現に向けて取り組んでいくうえでは、締結当初の概念やビジョンを土台に、両市が同じ方向性を持って交流が進められていくことが重要となります。今後は、さらに多くの方に共感いただき、姉妹都市への理解・興味を深めていただくために、次の10年を見据えた本市の交流のビジョンに基づき、市民、団体、民間事業者等の皆様との共有を図ってまいります。

総括質疑31

９．市民の利便性向上とあわせた感染症への対応について
１）新保健所庁舎の機能について

Q.環境に配慮したZEB Ready認証を取得するための検討の経緯と新保健所庁舎の機能、及びその利便性向上について伺います。

A.令和7年中に建設工事に着手する予定の新しい保健所庁舎については、照明や空調などにエネルギー効率に秀でた機器を導入することとし、県内保健所で初めてZEBゼブReadyレディ認証を取得いたしました。
標準的な事業所と比較して、一次エネルギーの年間消費量が52パーセント削減される見込みです。
また、各フロアについても工夫をし、市民の健康を守る最前線としての機能を十分に発揮できる庁舎としてまいります。

ZEB には、延べ床面積が1万平方メートル以上の建物が該当する ZEB Oriented を除くと、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready の三種類がございます。
このうち、ZEB 及び Nearly ZEB は、省エネルギーに加えてエネルギーを作り出す設備、創エネルギー設備が要求されます。新しい保健所庁舎には、創エネルギー設備として、屋上に太陽光パネルを配置する予定ですが、ZEB 又は Nearly ZEB 認証を取得するためには、さらに地上部への太陽光パネルの配置も想定されることから、建設予定敷地内で設備を完結させることは困難であると判断し、ZEB Ready としたものでございます。
また、新しい保健所庁舎は、市民の健康を守る最前線としての機能を十分に発揮できるよう、コロナ禍における経験を踏まえて、健康危機発生時には、広い事務室として転用可能な会議室を配置するなど、拡張性の高い設計としているほか、検査、健診を実施するフロアの利用者動線を工夫し、検査と健診を同時に実施することができるようにするなど、感染症等の検査ニーズの高まりにも対応できるようにしております。

総括質疑32

２）こどもセンターについて

Q.今まで交通の便が悪く、市民からも何とかして欲しいという声が出ていましたが、今回新保健所庁舎内に移転することで利便性の向上や来庁者数の向上につながると期待するところですが、新たに作るこどもセンターの特徴について伺います。

A.新保健所庁舎へ移転し、新たに作るこどもセンターの特徴についてお答えいたします。
こどもセンターの移転先が市の中心部であるため市内全域からの通所がしやすくなること、市役所や保健所での手続き等と併せてのこどもセンターへの通所がしやすくなること、こどもセンターの職員による市役所の窓口等への同行頻度が増え、相談支援サービスが向上することなどが特徴として挙げられます。
こどもセンターの移転による特徴を活かしながら、引き続き、こどもと家庭の相談支援体制の強化に取り組んでまいります。

総括質疑33

３）市民サービスの利便性向上について

Q.オンライン化による非対面、非来庁型サービスの導入を進め市民サービスの利便性向上と感染症まん延時でも必要な公共サービスの継続提供を図るとのことですが、これによりリアルな窓口閉鎖も進んできていると思います。令和７年度市民サービス利便性向上のためにどのような取組を進めていくのか伺います

A.本市では、「デジタル化推進方針」に掲げる地域社会のデジタル化に基づき、市民の皆様が便利で使いやすいサービスのデジタル化を進めております。
昨今では、行政手続のオンライン化と書かない窓口に力点を置きながら複合的に取り組んでおり、令和7年度も市民の皆様の利用シーンに応じた体験のさらなる向上を目指してまいります。

はじめに、行政手続のオンライン化につきましては、電子申請の推進に取り組んでおります。
住民票や税証明の発行に要する手数料の支払いがオンライン決済できるようになったほか、オンライン申請数も年々増加しており、昨年度実績では約 58,000 件の利用がありました。次に、書かない窓口につきましては、令和6年1月に導入してから1年が経ちました。
11月から12月にかけて行った書かない窓口満足度アンケートでは、5段階中4.9の評価をいただいており、書くことが少なく楽になった等の声が聞こえています。引き続き、行政手続のオンライン化や書かない窓口の対象手続の更なる拡大を行います。
今後もデジタルファーストによるサービスの提供を第一とする中で、書かない窓口にとどまらず、行かない市役所の実現を目指してまいります。

総括質疑　34

１０．災害に備えた強靭化について
１）津波ハザードマップの更新について

Q.神奈川県が発表しているハザードマップと茅ヶ崎市のハザードマップとの整合を取るためにどのように進めていくのか今後の予定について伺います。

A.市では今年度、神奈川県と津波災害警戒区域の指定に向けた協議を進め、3月下旬に神奈川県から指定を受ける予定でございます。
区域の指定にともない、神奈川県から示される、津波が建物などに衝突した際の水位の上昇を示す「基準水位」に基づき、津波ハザードマップを更新いたします。

津波ハザードマップの更新に伴い、新たに津波の浸水想定区域になる地域や、浸水の深さが現状の津波ハザードマップよりも深くなる地域がございます。
新たに津波の浸水想定区域になる地域の住民に対しましては、津波避難の必要性や避難方法などを周知してまいります。
また、浸水の深さが現状の津波ハザードマップよりも深くなる地域の住民に対しましては、避難場所の考え方や、基準水位に基づいてより明確となる避難場所の高さを周知してまいります。
周知の進め方としましては、市がその地域を訪問し、津波避難に関する勉強会を行っていくとともに、令和7年11月8日に津波避難訓練を実施するなど、市民の津波避難に関する理解の促進に努めてまいります。

（2問目）
Q.津波ハザードマップの整合性を取ることにより、今まで水没区域でなかった地域が水没する可能性が出てくる等、想定する被害特性が変更になる可能性があります。津波被害想定地域、河川氾濫想定地域、地滑り等液状化想定地域、火災クラスター想定地域など地域ごとに被害特性に合わせた避難訓練が必要であると思います。津波ハザードマップの更新により被害想定が変化した場合、市としてはどのようにアドバイス・支援を行っていくのか見解を伺います。

A.地域の災害リスクを踏まえた防災訓練を実施することは、「何の災害から避難するか」という避難行動を理解するうえで、重要な視点であると認識しております。
実際に、洪水を想定した浸水想定区域外への避難訓練や、大規模火災を想定した広域避難場所への避難訓練を実施している地区などがあり、地域の特性に応じた災害リスクをイメージした防災訓練を、各地区では企画検討しております。
市は、それらの訓練の実効性をより高めることができるよう、防災訓練を企画検討するうえで必要となる基本的な考え方や進め方などを記載した「防災訓練ポイントブック」に基づき、各地区に対して防災訓練の企画検討の支援を行っております。
津波避難訓練だけではなく、各地区が地域の災害リスクを踏まえた防災訓練を今後も実施できるよう、訓練を企画するうえでの視点や様々な目的に応じた防災訓練のメニューを示しながら、支援をしてまいります。

総括質疑35

２）避難行動要支援者支援事業について

Q.避難行動要支援者支援事業は着実に進んできていると認識はしていますが、それでも個人情報を出したがらない人も多く、合意形成が図られない人に対してどのような形で救済を考えているのか伺います。
また、支援する人にも家族がいるわけで、その人の家族も被災者でもあります。どのような優先順位で支援に回るようにしていくか現状の課題と取り組みについて伺います。

A.避難行動要支援者名簿につきましては、ご本人の同意を得た上で、地域の避難支援等関係者に平常時から提供しておりますが、同意を得られていない方や同意・不同意の意思が確認できない方への避難支援に課題があることは認識しております。
また、地域の避難支援等関係者が発災時に避難支援を行うにあたり、支援者自身が被災することも考えられますので、まずは自助の備えが重要であると考えております。

災害対策基本法におきましては、発災時には、同意が得られていない方や同意・不同意の意思が確認できていない方の分も含め、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿を提供することができるとされています。しかしながら、避難支援等関係者が平常時に把握していなかった方たちも含め避難支援をすることはかなりのご負担をお掛けすることになると考えております。そのため、市といたしましては、平常時から名簿を提供するための同意者を増やす取組を行っております。
例えば、要介護認定を受ける際に、同意を確認するための通知を送付し、同意・不同意の確認を行っておりますが、同意・不同意の意思が確認できなかった方には、再度通知を送付することにより、同意を促すことをしております。また、現在、取組を進めている個別避難計画の作成の過程におきましては、市職員や福祉専門職があらためて制度の案内を丁寧に行うことにより、同意者を増やす取組を進めております。
今後におきましても、発災時の避難支援の実効性を高めるため、同意者を増やす取組を継続してまいります。

災害時には、支援を行う避難支援等関係者も被災するおそれがあることから、まずは、自身やご家族の安全確認が最優先となります。安全の確認がとれた後、可能な範囲で避難行動要支援者の安否確認や避難同行などの支援を行っていただくものと考えております。
避難支援体制については、自治会長や民生委員など避難支援等関係者へのご説明のほか、市民まなび講座や防災リーダー向けの研修など、様々な機会を通じて市民にお伝えするとともに、今後も避難支援体制に関する理解の促進に努めてまいります。

総括質疑36

３）事前復興まちづくり計画について

Q.今回新たな取り組みとして事前復興まちづくり計画を策定するとのことですが、その概要について伺います。また、市内の地域特性等を考慮した復興計画として検討されているのかについても伺います。

A.東日本大震災以降、自然災害を完全に防ぐことは不可能との考えから、被害を最小化する「減災対策」と併せて、被災後に、早期かつ的確な復興まちづくりを実現するため、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備する「復興事前準備」の取組を進めておくことが重要とされています。
南海トラフ巨大地震や都心南部直下地震の発生が懸念される中、本市の地域特性等を踏まえ、復興まちづくりの目標や手順等を示した「茅ヶ崎市事前復興まちづくり計画」の策定を進めています。

事前復興まちづくり計画は、被災後の復興に向けた基本的な考え方を市民・事業者・行政が共有することで、被災後に策定する「復興まちづくり計画」を速やかに策定し、計画に基づいた復興事業の早期着手、早期実現につなげるものです。
現在、本市では様々なハザードマップを作成し、最大規模の被害を想定しておりますが、実際の被災規模を正確に把握するのは困難です。そのため、事前復興まちづくり計画では、基盤整備の状況やまちの課題等を分析し、復興まちづくりの目標や実施方針、被災規模に応じた手法や手順等を示し、復興時における市民・事業者・行政、それぞれの役割を示すことを想定しております。
それにより、被災後に策定する「復興まちづくり計画」の策定期間の短縮や、住民を含めた様々な関係者との円滑な合意形成につなげ、早期かつ的確な復興まちづくりが実現できるよう備えてまいります。

総括質疑37

４）ペット防災事業について

Q.ペットは家族の一員です。災害発生時にはペットも一緒に避難したいとの要望も多くあり、ペットとの同行避難訓練を開催することは非常に喜ばしいことですが、市として各地域の防災訓練に対してペット同行での避難訓練をどのように働きかけていくのか伺います。
また、ペット避難所開設についての考え方、及び避難所におけるペットの世話についてどのように考えているのか市としての考え方を伺います

A.自然災害が発生し、家屋が倒壊するなど、自宅での生活が維持できなくなり、また、ペットの預かり先も確保できない場合は、避難所にペットと同行避難していただくこととなります。
また、ペットは、指定避難所となっている公立小中学校全32校で受け入れを想定しており、避難所ごとに作成している避難所運営マニュアルでは、ペット用のスペースやペットの飼育に関する決まり事を記載しています。

各地区で行われる防災訓練は、それぞれの地区の課題や地域特性などを踏まえ、訓練の内容を企画・検討しています。これまでの地区の防災訓練でも、避難所でのペット受け入れに関する啓発や訓練を実施しており、令和6年度の海岸地区防災訓練では、避難所のペット用スペースとなる昇降口に、ゲージやペット用のキャリーを並べ実際にペットを飼われている住民に、避難した時のイメージを持ってもらうとともに、保健所職員による避難所でのペットの受付から収容までの流れや、平時からの備えの重要性等についての講話を取り入れました。
今後も避難所生活でのペットの飼養の有無によるニーズの違いに配慮した対策を進めていく必要があることから、地区の防災訓練の企画検討を支援する際に、訓練メニューの1つとしての働きかけを行ってまいります。

総括質疑38

１１．これからの市政運営について
１）実施計画２０２５に掲げた政策の実施状況について

Q.実施計画２０２５に掲げた事業についてはまだ実施中の事業ですが、令和７年度は最終年度ということもあり、現時点での進捗状況について伺います。

２）人口減少社会の対応について

Q.茅ヶ崎市の人口の推移は２０５０年において９３%とされており、その人口減少は緩やかではあると推計されています。しかし、人口推計、高齢化推計もあくまでも推計であり、上・下振れする可能性なども考えられます。そうした中で柔軟性をもった計画変更や行政のスリム化などその時点で財政規模に応じた体制を検討し、実施していく必要があると思われますが市としての考え方を伺います。

A.令和 7 年度は、実施計画 2025の最終年度であり、次の実施計画を策定する年でもあります。実施計画 2030は、本市が人口減少期に入って初めて策定する実施計画であり、人口推計等でこのまちがどのようになっていくかを想定しながら、必要な取り組みを位置付けていくことになります。
今後について、様々な推計はできるものの、推計通りに実際に進行するかどうかは不明瞭な部分があります。このようなことを踏まえると、実施計画 2030は硬直的に運用するのではなく、状況の変化に合わせて、柔軟に運用していくことのできる計画となるよう、策定を進めてまいります。

実施計画 2025 の運用にあたっては、実施計画事業の進捗状況を把握したうえで、事業の優先度の見直しを実施してきました。
実施計画 2025 の進捗状況については、令和 7 年度に行う実施計画 2030 の策定作業を進めていく中で、本年度実施した総合計画の中間評価を踏まえながら精査してまいります。
具体的には、実施計画 2025 で設定した 25 の施策ごとの目標の達成状況も含めて確認し、実施計画 2030 の策定とあわせて進捗の公表を行っていくことを予定しております。

総括質疑39

１２．その他
１）地域公共交通政策推進事業について

Q.市内公共交通空白地帯解消対策へ向けた令和7年度の取り組みについて伺います

A.本市では、令和6年4月に茅ヶ崎市地域公共交通計画を策定し、地域公共交通の利便性向上に取り組む中、市内で多くの路線バスを運行する神奈川中央交通株式会社と本市の公共交通のあり方について議論しております。
運転手不足により減便等が行われている中、バス路線の新設や延伸等は大変難しい状況ですが、今回、柳島地区にスポーツ公園と道の駅というふたつの目的地が揃うことに伴い、路線バスの延伸の実現に向けて関係者との協議を進めているところです。
今後も様々な機会を捉えながら、公共交通の利便性向上に取り組んでまいります。

総括質疑40

２）焼却残渣再資源化事業について

Q.焼却残渣再資源化１００％に向けた令和7年度の取り組みについて伺います

A.焼却残渣の再資源化事業は、最終処分場の使用期限が令和１５年度までとなっており、持続可能なごみ処理の手法として極めて重要な事業と認識しております。
今後におきましては、決算事業評価をいただきましたとおり、１６年度に焼却残渣１００％再資源化に向け、事業を継続拡大してまいります。

環境部長、市長から答弁いたしました、焼却残渣の再資源化事業の詳細についてお答えいたします。令和７年度につきましては、再資源化の委託量を増量するとともに、人工石３社、人工砂２社、セメント原料化２社に委託することで、焼却残渣の処理が滞ることがないようリスク分散を図ってまいります。
更に、焼却残渣の安定処理を継続するために、処理の安定性・安全性やコストなどの面を考慮し、新たな再資源化手法について調査研究を行ってまいります。また、再資源化事業は自治体間で事業者の獲得競争が生じており、市単独での事業には限界があるため、県内広域での連携体制の構築や強化について、神奈川県市長会等を通じて県に働きかけてまいります。