10月1日（水）

続いて、決算特別委員会についての討論をしました。
(討論が長いため、2分割しました)
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〇認定第１号「令和６年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について」
・令和２年度から４年度にかけての財政健全化緊急対策により、歳入歳出の改善や基金残高の積み増しが進み、一定の成果が得られました。その後、令和５年度からは「守り」から「攻め」に転じ、地域経済の回復や活性化に寄与することができたと考えます。
令和６年度決算では、市税や国庫支出金の増収により歳入が伸び、基金残高の積み増しによって財政基盤が強化されました。さらに、国や県の補助金を活用し、市民サービスを維持できたことに加えて、物価高騰対策や学校施設整備、中学校給食の開始、小児医療費助成を高校３年生まで拡充など、市民生活に直結する事業が実現したことも大きな成果と考えます。
その一方で、市債残高の増加や経常収支比率・健全化判断比率の悪化といった財政指標の後退、義務的経費の増大は今後の大きな課題であると考えられます。今後全国的に人口減少が進む中、持続可能な財政運営に向けての改善が急務であります。
今後に向けては、「通常モード」への移行を具体化し、支出抑制や投資の優先順位を明確にすることが必要であり、財政指標改善に向けたロードマップを定め、市債や義務的経費の膨張を抑制するとともに、人口減少対策については実効性ある施策パッケージを示すことが求められます。併せて、国や県の補助金を確実に取り込み、外部資金を最大限活用する体制を整えることを強く要望します。
義務的経費の増加や市債残高の上昇といった財政制約の中で、どの施策を優先し、どの事業を見直すのか、取捨選択の判断基準を明確にすることが重要であり、成果や進捗を市民に分かりやすく示し、説明責任を果たす仕組みを整えることが、市政への信頼につながると考えます。特に、人口減少という避けられない課題に対しては、子育て支援や健康長寿施策をより具体化し、中長期的な持続可能性を高めていく必要があり、ＤＸ推進や公民連携についても、実効性ある形で定着させることが求められます。
これら一つひとつを着実に進めていくことで、厳しい財政状況の中にあっても、市民の安心と希望につながる持続可能な市政運営が実現できるものと期待いたします。
全般を通して、事業名称と事業内容が一致せず、分かりにくい事業が散見されます。事業内容を精査し事業名称との整合性が図られるよう要望します。