インクルーシブについて（令和5年第4回定例会　一般質問）

１ インクルーシブについて

(1) インクルーシブと特別支援級について

・茅ヶ崎市のインクルーシブ教育の推進と特別支援級から共生社会への道筋について問う。

(質問1)

令和5年9月8日 決算特別委員会の総括質疑におきまして、わたくしの質問について、教育指導担当部長より、「特別支援学級については、令和12年度までに全校整備」との答弁をいただきました。

市ホームページ「令和５年度 小中学校児童生徒数 及び学級数」によると、令和5年5月1日の時点で、既に、小学校では19校中12校、中学校では13校中の8校で、特別支援学級が順調に整備されております。

インクルーシブ教育は、特別支援級の整備だけにとどまらず、その先に、特別支援を受けた子どもたちが共生社会の中に参画していく事、インクルードされていく事と、わたくしは理解しております。

神奈川県の令和5年度インクルーシブ教育推進フォーラムにおいて、2023年8月19日に神奈川県立総合教育センター講堂で開催された 第1回『小・中学校における「インクルーシブな学校」づくり』においては、茅ヶ崎市教育委員会より実践報告がなされており、その配付資料の中には、明確に、共生社会という目標が掲げられております。

令和5年9月8日の決算特別委員会において、わたくしが「特別支援級と普通級の児童・生徒との共生社会の実現に向けた取組についての観点から、令和4年度はどのような評価をされていたのか」と質問したところ、教育指導担当部長より「インクルーシブ教育については、一人一人が共生社会を目指しながら、互いのことを認め合いながら、そういった関係性をつくっていくような場というところで、各学校で教員の研修を含め、整備を進めている」とご答弁をいただきました。

茅ヶ崎市のインクルーシブ教育の推進と、特別支援級から共生社会への道筋について、市の見解をお伺いします。

(答弁1) 教育長

お答えいたします。

共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築に当たりましては、全ての児童生徒が可能な限り 同じ場でともに学ぶ機会を保障するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援が行えるよう、多様な学びの場の一層の整備・充実を進めていくことが肝要であると認識しております。本市では、全ての児童・生徒が居住する地域の学校で多様な学びの場を選択できるとともに、小・中学校の9年間 9年間を通して、切れ目のない支援のもと、安心して学びを進めていかれる環境づくりを第一に考え、令和12年度を目途に、特別支援学級の全校整備が完了するよう準備を進めております。加えて、通級指導教室や各学校における子に応じた学習等の支援 ふれあい補助員や学校 看護 会場員等の配置 合理的配慮の充実と個々の教育的にニーズに柔軟に対応するためのシステムの構築に全ております このように学びの環境を充実させることで全ての児童・生徒が自分らしさを大切にし安全・安心に学校生活を送るとともに、お互いを認め合い、望ましい人間関係を築きながら社会性を養い、あらゆる他者と協働しながら、積極的に社会に参加しようとする意欲を育むことが、共生社会の実現につながっていくものと考えております。

以上でございます。

(質問2) 藤村ゆかり議員

しかしながら、市内のある中学校の体育大会では、普通級の生徒と、特別支援級の生徒が一緒に参加はしていましたが、種目が別々で、それが共生社会を具現しているとは見えませんでした。同じく、市内のある小学校では、普通級の児童と特別支援級の児童とが、月に一度、給食を一緒にとるという共生の機会を設けておりますが、その貴重な共生の体験の機会を、納得しがたい理由で、いとも簡単に中止された事例が一度ならずあったという相談を受けております。

普通級と特別支援級が分離されないためにはどのような配慮をされているのか、市の見解をお伺いいたします。

(答弁2) 教育指導担当部長

各学校においては、通常の学級と特別支援学級のそれぞれの担当教員等が密に連携を図り、一人一人の長期的ニーズに応じて、多様な児童・生徒が共に学び、活動する機会を保障するとともに、在籍している学級に関わらず、全ての児童・生徒を学校全体で育んでいくことを強く意識した学校づくりが求められます。現在、多様な児童・生徒の特性理解や学校における適切な支援方法等の習得を目的とし、インクルーシブ教育に関する研修

会を年間5回開催するとともに、各学校で取り組んでいる通常の学級と特別支援学級の連携に係る好事例等を全ての学校で共有し、どの学校においても組織的な取組が進められるよう努めているところでございます。各教科の授業や運動会・体育祭等の学校行事における特別支援学級に在籍する児童・生徒と通常の学級に在籍する児童・生徒が共に活動する共同学習及び交流等については、全ての児童・生徒が共に取り組めるよう、活動内容や参加形態等を工夫することが大切です。一方、児童・生徒の特性等によって、共に活動することが難しいケースもあることから、活動の場を交流級か特別支援学級かを選択できるようにすることも必要であると考えております。今後も引き続き、各学校において、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、包摂性と選択性を軸に据えた共同学習及び交流等を実施できるよう支援してまいります。

(質問3) 藤村ゆかり議員

茅ケ崎市教育支援委員会は、「教育上特別の支援を必要とする児童・生徒等の就学及び支援に関する事項につき、教育委員会の諮問に応じて審議し、その結果を答申する」との事で、委員会の客観的な判断に対して、その判断に従うか、あるいは判断とは違う方針をとるのか、保護者や児童・生徒は、多様な対応をされるものと存じますが、市は保護者や児童・生徒の「多様な判断」について、どのように寄り添った対応を講じられているのかをお伺いします。

(答弁3) 教育指導担当部長

就学相談においては、特別な支援を必要とする児童・生徒に係る就学先の決定や就学後の支援について、教育支援委員会での専門的かつ客観的な判断等を基に、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導・支援を提供できる学びの場や方法等の情報提供を行うとともに、特別支援学校や地域の学校への見学や体験を案内するなど、正確な情報を基に児童・生徒と保護者の御意向を伺うことができるよう、丁寧な相談を心がけております。児童・生徒や保護者のニーズは多様であり、居住している地域の学校に特別支援学級が整備されていないことなどから、教育支援委員会の判断とは異なる就学先を希望されるケースもございます。そうした場合においても、児童・生徒や保護者の思いに寄り添い、就学を希望する学校でどのような支援が可能であるかなど、学校と相談を重ねるとともに、児童・生徒の能力や可能性を最大限に伸ばし、個々のニーズに応じた十分な教育が受けられる適切な学びの場への就学を第一に考え、児童・生徒や保護者との合意形成が図れるよう努めております。

以上でございます。

(質問4) 藤村ゆかり議員

将来の共生社会への参画のために、DXスキルの習得に重点をおいた特別支援級の教育体制の構築、および、早期から段階的・定期的な共生社会を経験させ、将来に参画する共生社会を、早期から明確な目標として特別支援を受けられる教育体制の構築を提案します。

早期から共生社会を経験させ、試行錯誤を繰り返す事により、子どもたちも保護者も教員も、それぞれの子の共生に必要とする就学および支援の精度を高めていく事ができます。

地域の共生社会は、大人になってからではなく、小学生、中学生の若年の頃の共生から形成されていくものだと考えます。子どもたちの保護者同士の地域のつながりも、子どもたちが若年(じゃくねん)の頃から形成されていくものなので、その意味でも、早期から共生社会を経験させたいですし、子どもによって必要とする特別(とくべつ)支援は多様であり、教員の研修を含め、多様性に対応できる体制の整備ができると考えますが、この提案について、市の見解をお伺いします。

(答弁4) 教育指導担当部長

共生社会の担い手を育んでいくためには、社会的自立に向けた学齢期において、学校や地域で多様な児童・生徒が相互に関わりながら、共に学び、共に育つ共生社会を必然的に経験することを通して、多様性を認め、主体的に社会をよりよくしようとする態度を醸成していくことが肝要であると認識しております。学校教育の中で、共生意識をもった「社会の担い手」を育むためには、特別支援学級の教室設備等のハード面の整備に加え、各学校が、インクルーシブ教育の、市としての基本的な考え方を踏まえた上で、組織的に、自校の実情に応じたインクルーシブな学校づくりに取り組むとともに、どの地域・学校においても全ての児童・生徒が共に活動する機会を保障していかれるよう、教職員への研修等の充実を図るなど、ソフト面の整備も併せて進めていく必要があります。

また、在籍している学級に関わらず、デジタルネイティブ世代とされる児童・生徒が、これからの社会をよりよく生きていくための情報活用能力を育成していくことも含めて、今後求められる学校教育の実現に向けては、教員のスキルアップのための研修を一層充実させていくべきであると考えます。そのことから、個々の特性や発達段階に応じて1人1台端末等のICT機器を活用した個別最適な学びの実現に向け、研究・研修を進めるとともに、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育の理念に関する知識の習得や交流及び共同学習の実践研究等、理論的・実践的双方の視点から、研修内容や実施手法等について工夫・改善に努めてまいります。

以上でございます。