9月4日（木）令和７年度第３回定例会にて一般質問を行いました。

１．不妊治療における先進医療費助成制度の導入について

1問目

いま、茅ヶ崎市には、コロナ禍を経て子育て世代とその子どもたちが、都心から次々と転入しています。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、茅ヶ崎市は30〜44歳と0〜14歳の転入超過数が、全国の市町村の中でも特に多い自治体です。

しかし、その貴重な若い世代からは、私のもとには切実な声がたくさん寄せられています。
『藤沢市や平塚市では不妊治療の先進医療費が助成されているのに、なぜ、茅ヶ崎市はしてくれないんですか。少子化対策が叫ばれているのに、子どもを産みたくて苦労している市民に冷たい市なのでしょうか』。

市長はこの市民の声にどう応えますか。

行政は、先進医療が危険だから補助することができないという回答をされるそうです。

しかし、厚生労働省は先進医療の有効性と安全性を一定基準満たしていることを認め、保険診療との併用を許可しており 、国は『地方自治体と協力して』事業を進める方針です。
この方針に沿って、藤沢市や平塚市をはじめとする県内16の市町村は、市民の経済的負担軽減という明確な目的のもと、既に制度を導入しています 。彼らは、『国がやるべき』と待つのではなく、自らの財政負担に踏み切っています。

茅ヶ崎市の2025年度一般会計予算は1,000億円を超え、過去最大となりましたが 、先進医療費助成事業に市が負担する費用は、予算全体に占める割合としてごくわずかです。

市の『妊娠期から切れ目のない支援』を掲げる『茅ヶ崎こどまちプロジェクト』の理念 と、不妊治療の入り口に支援の空白が生じている現状は、矛盾していないとお考えでしょうか。

この状況を踏まえ、茅ヶ崎市は、なぜ先進医療費助成制度の導入を先送りするのか、その明確な理由を伺ってまいります。

（1）茅ヶ崎市における不妊治療費助成制度の現状について

はじめに、不妊治療の現状と市の認識について伺います。

本市は、コロナ禍を経て、海や自然豊かな暮らしを求める若い子育て世代の転入が増加しており、将来にわたるまちの活力を維持する上で、大変喜ばしい状況です。

こうした転入者の中には、このまちで子どもを授かり、育てたいと願い、不妊治療に取り組んでいる方々も少なくありません。

不妊治療は、体外受精や顕微授精などの一部が保険適用となりましたが、妊娠率の向上を目指す「先進医療」は依然として高額な自己負担が発生しており、市民の経済的・精神的負担となっています。

そこで、まず本市が現在行っている不妊治療支援制度の現状と、この先進医療にかかる費用の課題をどのように認識しているのか、具体的なご見解を伺います。また、神奈川県が実施する先進医療費助成制度の概要について、市としてどのように把握されているのか、あわせてお答えください。

◆市長答弁
不妊治療において医療保険の適用されない先進医療に対する本市の課題認識について答弁いたします。不妊に悩むご夫婦は年々増加傾向にあり、こども家庭庁のホームページによると、不妊の検査または治療経験のある夫婦の割合は２２．７％です。また晩婚化が進み、不妊治療への社会的な関心が高まっていることから、安心して不妊治療に取り組める環境を整備することは、少子化対策の一助となるものと認識しております。

◆保健所副所長答弁
不妊治療において医療保険の適用されない先進医療における本市の制度の現状と県の制度の概要について答弁いたします。 不妊治療につきましては、令和４年度より一部の先進医療を除き医療保険が適用されるようになり、患者の経済的負担の軽減が図られております。 本市におきましては、平成２０年８月より特定不妊治療費助成事業として、県の同種の事業に上乗せする形で患者への助成を行ってまいりましたが、医療保険適用を契機に助成のあり方を検討した結果、令和４年度末をもって事業を廃止いたしました。 一方、県におきましては、不妊治療において医療保険の適用されない先進医療を受療した患者への助成事業を実施する自治体に対する補助を、６年度から３か年に限り実施していることを把握しておりますが、本市は県の補助を活用した事業を実施しておりません。
なお、県は先進医療への保険適用を国へ要望しております。