一般質問　１．不妊治療における先進医療費助成制度の導入について

2問目

（2）市が導入に至らなかった経緯と判断根拠について

次に、不妊治療における先進医療費助成制度の導入を見送った経緯と判断根拠について伺います。

本市が制度を見送った理由として、市民への問い合わせに対し「先進医療の安全性に懸念がある」との説明がなされていると伺っています。この見解を聞いた市民の方は、ご自身の受けている治療が安全なものではないのかと不安になり、かかりつけの医師に改めて確認したり、厚生労働省の公式見解との乖離に戸惑い、大変な精神的負担と混乱を招いています。

先進医療は、厚生労働省が定める一定の安全性と有効性が認められた医療技術であり、決して「危険」な医療ではありません。この市の見解は、国の公式見解と明確に矛盾しています。
市民に混乱を招くこの判断に至るまで、市はどのような論点で協議を行ったのでしょうか。

制度の内容や、周辺自治体での運用状況を踏まえ、本市として先進医療制度の導入を見送っている理由やその判断の妥当性について伺います。

◆保健所副所長答弁
本市が、不妊治療において医療保険の適用されない先進医療を受療した患者への助成を実施していない判断理由について答弁いたします。

本市が令和４年度末をもって助成事業の廃止を判断した際には、学識者への意見聴取を実施するとともに、庁内で議論を重ねたうえで政策決定を行いました。

聴取を行った学識者からは、治療の有効性、安全性への意見に加え、「先進医療については医療機関が自由に価格を設定できることから、助成制度があることで、助成額を上乗せした価格設定を行う医療機関が現れ、結果的に患者に助成金が届かない恐れがある。」「助成制度があることで治療がルーティン化され、必要でない患者にも実施される懸念がある。」などのご意見をいただきました。

さらに、県による支援が３か年の時限措置であることに起因する、制度を持続可能な財源確保に係る課題に加え、医療保険の適用されない先進医療において、不妊治療に限り本市独自の助成制度を創設した場合、医療保険制度における自己負担額に切り込むことになり、その場合、がん治療等において医療保険の適用されない先進医療を受療した市民との間で、負担の公平性を保てなくなることも考慮しなければなりませんでした。

本市といたしましては、このような取組は、本来自治体間で差異を生じさせるものではなく、国において全国共通の制度設計を行うべきものと考えます。

今後につきましては、先進医療への保険適用等を、機会を捉えて国へ要望してまいります。

さらに、医学は日々刻々と進歩しており、継続的な研究や臨床データの蓄積を経て、その有効性、安全性が確立されたものから順次医療保険の適用の対象とされていくことから、引き続き国の動向を注視し最新の情報を収集するよう努めてまいります。