一般質問：１．不妊治療における先進医療費助成制度の導入について　3問目-1

（2）市が導入に至らなかった経緯と判断根拠について　

県の助成制度は、3年間の時限措置ではありますが、藤沢市や平塚市など、県内参加している自治体が制度を導入しています。

さらに、【令和7年度には新たに制度に加入した自治体もあります】。このように、県内では導入する市町村が年々増えている状況です。

そこで伺います。

本市として、こうした制度運用の状況についてどのように把握しているのでしょうか。

あわせて、市内および近隣市で先進医療を行う医師から寄せられている「市民が自己負担を理由に治療を控えている」「補助による支援を検討してほしい」などといった声や、「主治医は妊娠するために全力で取り組んでくれるのに、どうしても金銭面で断念することがありました」「不妊治療は先の見えないトンネルを常に走っているようなものです。肉体的・精神的・時間・金銭面にも、ものすごく負担を抱えます」といった市民の切実な声を、市はどのように受け止めているのか伺います。

◆保健所副所長答弁
県の補助制度を利用している自治体の状況や成果及び不妊治療を受けている市民の声をどのように受け止めているのかについて答弁いたします。

本市を含む県内の３３市町村の状況は、不妊治療において医療保険の適用されない先進医療を受療した住民に対して何らかの助成を実施している自治体は２１自治体、助成を実施していない自治体は１２自治体でした。

県による自治体への補助が令和８年度までで終了することによる助成事業への影響を問うたところ、「現時点では検討中」と回答した自治体が多い中で、「補助事業の縮小を検討」または「補助事業の廃止を検討」と回答した自治体が複数あることを把握したところです。

続きまして、不妊治療を受けている市民の声への受け止めについて答弁いたします。

不妊治療において医療保険の適用されない先進医療への助成制度に係る相談についての統計は行っておりませんが、年間で１０件程度の問合せがあるものと認識しております。

相談をいただいた市民に対しては、保健師が、相談者のお気持ちに寄り添い傾聴しつつ、本市では、不妊治療において医療保険の適用されない先進医療への助成を実施していないことを丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めております。