【シリーズvol.6】市の“お財布事情”って？〜これからの財政に待ち受けるもの編〜

これまで、茅ヶ崎市の財政の“いま”と“見える化”についてご紹介してきました。

しかし、将来はこのままで大丈夫？これから直面する課題って何？
そんな「未来への問い」にも、目を向ける時期に来ていると思います。

【① 公共施設の更新ラッシュ】
茅ヶ崎市の学校・市民センター・庁舎など、建設から50年以上経つ建物がこれから一気に更新時期を迎えます。
老朽化 → 修繕費や建て替え費用が膨らむ、施設の“数”と“役割”を見直す必要も

【② 人口減少と税収減】
今後、働く世代（生産年齢人口）が減少すると、市税収入も減る可能性があります。一方で、福祉や医療など支出は増えていく構造にあります。

【③ 財源確保の多様化がカギ】
限られた財源の中で持続可能な運営を続けるには、こんな取り組みがますます重要に、公共施設の統廃合や複合化や公民連携（PPP）で資金・ノウハウを確保、自主財源（ふるさと納税・市独自の収益事業など）の強化、ICTやAIを活用した業務効率化など。

そして何より大切なのは「市民と一緒に考えること」だと考えます。

“見直す”というのは、単に削るということではなく、本当に必要なものは守る。変えられるものは柔軟に。という“賢い選択”をしていくことだと思います。

これからの茅ヶ崎に必要なのは、「対話」と「参加」を踏まえてつくる財政運営ではないでしょうか？

どこにお金をかける？ どこを変えていく？
未来を生きる世代のために、今、声をあげていきませんか？