7月31日(木) 津波警報と茅ヶ崎市の情報発信を振り返り

7月30日に発令された津波警報。
茅ヶ崎市では、午前・午後ともに災害警戒本部の対応が行われるなど、庁内の危機管理体制は機能していました。

しかし一方で、市民への情報発信や行動喚起については、またしても「届かない・遅い」課題が浮き彫りになりました。

・市長のコメントはHPに掲載されていたものの目立たない場所にあり、市公式Xでの広報は警報発令から約6時間後の15時、
・公共交通や停電情報も、リンク紹介のみで整理された説明はなく、市民が「自分事」として判断・行動できるような内容とは言いがたいものでした。

実はこの点、私は以前の一般質問でも、地震発生から4時間後に防災行政無線が流された事例を取り上げ、「伝達の遅れの改善」を求めていました。

市からは「今後の改善に取り組む」との答弁がありましたが、今回の対応を見る限り、根本的な伝達力・即応力の課題は依然として残されたままです。

災害時に必要なのは、“正確な情報”だけでなく、“素早く・分かりやすく・行動を促す情報”。
市民が不安の中で的確に判断できるような体制が、真に機能していたのか？改めて検証が必要だと感じています。

私たちの命を守る情報は、「出した」だけでは意味がありません。“届く”情報、“動ける”発信へ。

これからも、議会で問い続け、改善を求めていきます。