【津波警報・振り返りシリーズ vol.4】JRだけ全面運休それは本当に必要だったのか？〜“止める判断”と“動かす責任”を考える〜

7月30日、最大3メートルの津波警報が発令されたこの日、
JR東海道線は朝10時から夜10時までの12時間にわたり全面運休となりました。

一方で、小田急線、相模線、京急や地下鉄など、他の鉄道各社は 通常運転または一時的な点検後の再開 にとどまりました。

対応のギャップが生んだ“市民の混乱”
→「なぜ東海道線、総武線だけ全面ストップ？」
→「再開情報が遅くて動けない」
→「通勤・通学・病院に行けない」
→「帰宅困難者が発生し、滞留も」

“安全のための停止”が、“移動困難と不安”を生み出paradox に…

判断は妥当だったのか？
JR側の判断は「安全第一」に基づいたものでしょう。しかし今回は、津波の発生源は遠方（カムチャツカ沖）→被害は報告されず→他の鉄道は再開済→地元でも被災・冠水等の被害なし→警報から注意報に変わっても再開の目処がつかない

この状況で、12時間の全面運休が本当に市民生活にとって“妥当な判断”だったのか、今後の検証が必要です。

今後に向けた論点
情報連携のあり方として→ 市・鉄道会社・県・国の間で「運休の判断基準と連絡体制」を統一できるか？

段階的運休という考え方→ 危険区域（海岸付近）の一部区間のみ運休／徐行運転などの柔軟対応は？

代替移動手段と支援策の事前整備→ バス・シェアサイクル・一時待機施設の周知など、運休を前提とした“動ける手段”の確保

市民の声として「安全のためのストップは必要」「でも止めるだけで終わってしまうと、生活は守れない」その声が、今回のJR全面運休には多く寄せられました。

“止める判断”と同じくらい、“止めたときの責任”と“その後の動線設計”が、いま問われていると感じます。

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